米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は3月1日、米国オフショア風力エネルギーの活用に向けて、野心的なイニシアチブの開始を発表した。6年間で1億8,000万ドル（初年度の2012年に2,000万ドル）を最高4件のオフショア風力エネルギー設備に投資するというものである。これらの研究及び実証イニシアチブでは、既存のオフショア風力技術に比べ大幅なコスト削減につながる、高度かつ革新的な技術に重点が置かれることになる。また、ユーティリティ規模のオフショア風力タービンの取り付け、オフショア・タービンと電力グリッドの接続、新許認可や承認プロセスなどに伴う主要問題への解決策提示が期待されている。 Energy.Gov “Energy Department Announces $180 Million for Ambitious New Initiative to Deploy U.S. Offshore Wind Projects” (3/1/12)

インテル社（Intel Corp.）は、半導体業界の統計収集を行う非営利組織、世界半導体貿易統計（World Semiconductor Trade Statistics: WSTS）から退会することを決定した。これは、2011年に撤退した競合会社、アドバンスト・マイクロ・デバイス社（Advanced Micro Devices Inc.）に続くもので、半導体市場関係者が注目してきた同データの今後に懸念が浮上している。WSTSは半導体業界協会（Semiconductor Industry Association: SIA）が1975年から行っているもので、米国やアジア、欧州における加盟半導体メーカーからデータを毎月収集し、様々な分類におけるユニット販売や半導体売上に関する統計データを加盟企業に提供している。一部のアナリストは、最大手であるインテル社の撤退はWSTSデータの正確性を損なう可能性があると指摘しているが、WSTSは「既に非加盟企業の販売を試算するために様々な技法を使っており、データへの悪影響はない」と反論している。 Wall Street Journal “Intel To Exit Chip Statistics Group” (2/28/12)

コロラド州に拠点を置くソーラーモジュールメーカー、アバウンド・ソーラー社（Abound Solar）は2月28日、現行の第一世代モジュールに関する業務を停止してより効率的な製品の開発に焦点を当てると共に、約180人の従業員を解雇すると発表した。新モジュールのために設備や製造プロセスを一新した後には、解雇した従業員の再雇用を考えているという。米国ソーラー業界は、中国企業との厳しい競争に直面している。アバウンド・ソーラー社によれば、新モジュールは中国製モジュールとより競争的な製品となる見込みであるという。同社は2010年に連邦政府から4億ドルの債務保証を受けており、エネルギー省（Department of Energy: DOE）によれば今のところ利用額は7,000万ドル以下であるという。 Christian Science Monitor “Clean energy: Another solar firm lays off workers” (2/29/12)

オバマ大統領は2月23日、マイアミ大学（University of Miami）で行った講演の中で、エネルギー省（Department of Energy: DOE）が、自動車用代替燃料としての天然ガス及びバイオ燃料の飛躍的進歩（ブレイクスルー）に向けた取り組みに競争的コンペを通じて助成金を給付すると発表した。具体的には、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）による新プログラム「自動車燃料向けメタン機会（Methane Opportunities for Vehicular Energy: MOVE）」として、自動車積載用の革新的で低コストの天然ガス貯蔵技術及び圧力低下手法の開発に3,000万ドルを提供する他、エネルギー省が藻を原料とする国内産輸送燃料の開発に1,400万ドルの助成金を給付するという。 Energy.Gov “Genetically Modified Crops to Get Faster Approval, USDA Says President Obama Announces Funding for Breakthroughs in Natural Gas and Biofuels as Alternative Fuels for Vehicles” (2/23/12)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は2月23日、エイムズ研究所（Ames Laboratory）やブルックヘイブン国立研究所（Brookhaven National Laboratory）など8つの国立研究所が、民間企業が国立研究所の研究能力をより活用できるようにすることを目的としたパイロット・イニシアチブに参加すると発表した。従来、民間企業が商業研究を目的として国立研究所とパートナーを組むには、①共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）か②他者向け業務（Work For Others: WFO）という2つの選択肢があるが、今回新たに③技術商業化合意（Agreement for Commercializing Technology: ACT）という選択肢が加えられた。ACTはCRADAやWFOに比べ、研究所発の知的財産権の交渉や支払い、プロジェクト構造、免責など、様々な点で柔軟になっている点が特徴である。 Energy.Gov “Eight National Labs Offer Streamlined Partnership Agreements to Help Industry Bring New Technologies to Market” (2/23/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は、「今後、規則改正を行い、遺伝子組み換え作物の規制審査をスピードアップする」と述べた。USDAのマイケル・グレゴリー氏（Michael Gregoire, deputy administrator）によれば、目標は、現在平均3年となっているバイオテクノロジー作物の承認期間を半分にすることで、規則改正内容は3月の連邦公報（Federal Register）で発表後、実効となる予定であるという。審査期間を早める一つの方法は、パブリックコメントの時期を早め、種子開発事業者がバイオテクノロジー作物の規制解除を申請した直後に行うことである。これにより、USDAの動植物衛生検査部（Animal and Plant Health Inspection Service: APHIS）が環境分析やリスク評価を行いながら、様々な懸念に対処することが可能になる。 Bloomberg Businessweek “Genetically Modified Crops to Get Faster Approval, USDA Says” (2/24/12)

2012年度予算で前年比3億ドル以上が削減され、今後も厳しい予算が予想されるロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）のチャーリー・マクミラン所長（Charlie McMillan）は2月21日、職員との会合において、「予算削減を受け、自発的プログラムを通じて400～800人の削減を決定するに至った」と述べた。自発的退職プログラムの詳細は、国立核安全保障局（National Nuclear Security Administration: NNSA）の承認を受け次第、発表される。マクミラン所長は、「非自発的な解雇を伴わずに必要な経費削減を実現できることを期待している」と述べた。一方、これに似た自発的退職制度の選択肢が、オバマ大統領の2013年度予算教書の中で、「準退職制度」として盛り込まれている。 Federal Computer Week “DOE lab proposes voluntary separation program to cut workforce” (2/22/12)

オバマ大統領は2011年1月18日、大統領令（Executive Order）13563号を発し、規制当局に対して、規制を情報や見解のオープンな交流に基づいたものとすること、連邦規則制定における国民の参加を推進することを指示した。これを受けて、Regulations.govの大幅なデザイン刷新が行われた。具体的には、①アプリケーション・プログラミング・インターフェイス（Application Programming Interfaces: APIs、Regulations.govから規制内容を引き出すための技術的インターフェース／ツール）の提供、②規制の分類（航空及び輸送、農業・環境・公有地、銀行及び金融、など10項目に分類）、③検索機能の強化、④学習機能の強化、などが実施された。 White House “Regulations.gov: Remaking Public Participation” (2/21/12)

「技術とイノベーション：米国発明家アカデミー会報（Technology and Innovation, Proceedings of the National Academy of Investors）」において、米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）イノベーション開発局（Office of Innovation Development）のイノベーション・開発担当次長、リチャード・マールズビー氏（Richard Maulsby）は、米国学術機関におけるイノベーションの推進を提唱した。同氏は、「米国イノベーションの推進（Promoting American Innovation）」と題した論文の中で、「USPTOは、個人や中小・ベンチャー企業の発明家、大学や研究機関に所属する発明家へのアウトリーチ活動の成果を強化していく。そのために、1年以内により具体的に学術機関を対象としたイニシアチブを確立していく計画である」と述べている。マールズビー氏は更に、イノベーションや特許の価値や重要性、学術機関発明家への認識と支援に関した教育的アウトリーチ活動において、米国発明家アカデミーと協力する意気込みを示した。 EurekAlert! “Academic inventors critical to American innovation” (2/22/12)

アラバマ大学（University of Alabama）の構内で2月21日、国立海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の国立水センター（National Water Center）の着工式が行われた。2013年半ばの完成予定で、米国の水予測能力を強化することが狙いである。同センターにはNOAA職員の他、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）など、水サービスに関連するその他の連邦機関の職員が勤務する。国立水センターは、水予測に関する業務や研究、連邦機関間の協力を行う、米国初のセンターである。協調的な水プログラムを実施することで、国立測候所（National Weather Service）がその他の連邦機関との協力の下、緊急管理マネジャーや国民に洪水の予測地域や影響を明確に示した詳細地図を提供することが可能になると期待されている。 NOAA “NOAA’s National Water Center coming to Alabama” (2/21/12)