米国科学技術イノベーションニュース

オバマ政権は2月21日、経済活性化や雇用創出、ビジネス成長支援を目的として行っている取り組み「もう待てない（We Can’t Wait）」の一環として、3つの重要な行動を発表した。一つ目は、「バイオ経済の推進（Promoting A Bioeconomy）」で、オバマ大統領は、連邦政府が今後2年間でバイオベース製品の調達を劇的に増加させるため断固たる行動を取るよう指示する通達を行った。これにより、バイオベース製品が生育、生産されている地域で雇用創出やイノベーションの活性化が期待されている。二つ目は「地方雇用活性策（Rural Jobs Accelerator）」で、イノベーション主導の地域雇用創出を推進するプロジェクトに約1,500万ドルを提供する全国コンペを実施する。三つ目は「地方医療IT労働力（Rural Health IT Workforce）」で、厚生省（Department of Health and Human Services）と労働省（Department of Labor）は、地方コミュニティを支援するコミュニティカレッジや専門学校に、今後需要増が期待されている医療情報技術の専門家の育成支援に向けて必要な教材やリソースを提供することを記した覚書に署名している。 White House “We Can’t Wait: Obama Administration Announces Steps to Boost the Rural Economy, Promote Job Creation” (2/21/12)

商務省の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は2月21日、総合的なサイバーセキュリティ・ツール及び技術の広範な導入を加速させることを目的として、官民の協力による「米国サイバーセキュリティ・センター・オブ・エクセレンス（National Cybersecurity Center of Excellence） 」を設立すると発表した。メリーランド州と同州モンゴメリー郡がNISTとパートナーシップを組み、同センターの共同スポンサーとなる。NISTの2012年度予算でセンター運営のための官民パートナーシップに1,000万ドルの予算が充当されている。このCOE建設計画では、ゲイサスバーグ市にあるNIST本部の近くに最新型のコンピューティング施設が作られ、NISTの研究者がサイバーセキュリティの製品やサービスの利用者及びベンダーと共同作業を行うことになる。また、センターでは入念に開発された使用事例（サイバーセキュリティ上の具体的な問題に対処する包括的な要件及びテスト計画が盛り込まれたもの）への取り組みが行われ、これによって複雑なITシステムの真のニーズに対応する実務的かつ相互運用可能なサイバーセキュリティ手法が開発されることが期待されている。使用事例の一例として、医療ITやクラウド及びモバイル・コンピューティングなどにおける問題に対処する相互運用可能なサイバーセキュリティ・テンプレートが挙げられる。 NIST “NIST Establishes National Cybersecurity Center of Excellence” (2/21/12)

米特許商標局（U.S. Patent & Trademark Office: USPTO）は、各種手数料の大幅な引き上げを提案しており、その中には、特許出願料のほぼ50％引き上げも含まれる。議会が昨年可決した特許改革法案（H.R. 1249）により、USPTOは初めて特許・商標の手数料を独自に設定し、その収入を維持する権限が認められた。デビッド・カッポスUSPTO長官（David Kappos）は、「提案は最終決定にはほど遠いものであり、今後、知的財産権の関係者とこれらの手数料について協議していく」としている。提案によれば、基本的な特許出願料は47％増となり、例えば大型事業体による出願の合計手数料（出願、検索、審査）は1,250ドルから1,840ドルへと引き上げられることになる。 Chemical & Engineering News “Intellectual Property: U.S. Patent & Trademark Office Proposes Huge Increase In Fees” (2/20/12)

中国の大手複合企業、中国Wanxiangホールディングス（China Wanxiang Holdings）とマサチューセッツ州の技術系スタートアップ企業、グレートポイント・エネルギー社（GreatPoint Energy）は、石炭を天然ガスに転化する技術に関し、12億5,000万ドルのパートナーシップを組むことで合意した。これには、4億2,000万ドルのエクイティ投資も含まれ、米国ベンチャー企業に対する中国企業の投資としては過去最大であるという。グレートポイント社はWanxiang社の資金を受け、ハイドロメタン生成（hydromethanation）と呼ばれるプロセスを使い、石炭を天然ガスに転化する初の大型工場を中国に建設する。両社によれば、プロジェクトの第一段階が2015年に完了すると、工場で300億立方フィートの天然ガスが生産される計画であるという。両社は最初の工場を建設及び運行するためにジョイントベンチャーを設立し、その後はアジアやその他の地域で同様の工場を建設する計画である。 Wall Street Journal “China, U.S. Start-Up Team in Coal-Conversion Deal ” (2/17/12)

オバマ大統領は2月16日、数十年間に亘って大統領に認められていた連邦政府を再編・統合する権限を復権させるよう規定した「2012年政府統合・改革法案（Consolidating and Reforming Government Act of 2012）」を議会に送付した。政府再編が常により効率的な政府へとつながることを確実にするため、オバマ大統領の提案には、いかなる再編計画もコスト削減や政府の規模縮小につながるよう義務付けることが加えられている。大統領は1月に、議会が大統領の政府再編権限を復権させた場合の最初の行動として、「米国の雇用創出者が成長及び輸出するために必要なサービスへのアクセスを容易にすることに取り組む」と述べ、事業や貿易に関する業務を行う6機関や関連プログラムを統合して一つの省庁とする計画を概説している。 White House “President Obama Calls on Congress to Partner on Government Reform” (2/16/12)

2月16日、商務省（Department of Commerce）のジョン・フェルナンデス経済開発担当次官補（John R. Fernandez, Assistant Secretary for Economic Development）が3月2日付けで辞任することが明らかになった。退任後は民間セクターへ戻るという。実務的な管理経験と公共政策の知識を持つフェルナンデス担当次官補は、2年半にわたって経済開発局（Economic Development Administration: EDA）の指揮を行い、イノベーションと地域協力という2つの主要柱を基に21世紀型EDAのビジョンの実現に取り組んできた。 Commerce.Gov “U.S. Assistant Secretary John Fernandez to Return to Private Sector” (2/16/12)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のキャサリーン・セベリウス長官（Kathleen Sebelius）は2月17日、医療情報技術を利用する病院の数が過去2年間で2倍増となったことを発表した。米国病院協会（American Hospital Association）が作成した報告書によれば、電子医療記録（Electronic Health Records: EHR）を導入した病院の割合は、2009年の16％から2011年の35％へ増加したという。そして85％の病院が、2015年までにメディケア及びメディケイドによるEHRインセンティブ・プログラムを通じて得られるインセンティブ報酬を利用する計画であるという。セベリウス長官はまた、メディケア及びメディケイド・サービスセンター（Centers for Medicare & Medicaid Services: CMS）が発表したデータによれば、約2,000件の病院と4万1,000人以上の医師が、HERを中心とした医療情報技術の有益な活用を確実にすることを目的としたインセンティブ報酬を31億ドル受益していることも発表した。 HHS.Gov “HHS Secretary Kathleen Sebelius announces major progress in doctors, hospital use of health information technology” (2/17/12)

オバマ政権は2月17日、企業が成長・雇用・輸出するために必要なサービスや情報へのアクセスを強化することを目的とした新オンライン・プラットフォーム「ビジネスUSA（BusinessUSA）」を正式に始動した。ビジネスUSAは、「企業関連の連邦機関を合理化し、21世紀型グローバル経済において米国企業のニーズにより良く対応できるようにする」というオバマ大統領の目標達成の一助となることが狙いである。ビジネスUSAは、特許取得支援や、融資、契約機会に関する情報、海外新規市場開拓支援など、企業があらゆる段階で必要とする様々なリソースへのアクセスを提供する仮想ワンストップ・ショップである。 White House “Introducing BusinessUSA” (2/17/12)

オバマ大統領は2月17日、ワシントン州にあるボーイング社（Boeing）の組み立て工場を視察し、米国の製造業推進と輸出強化を狙いとした7つの新たなステップを発表した。その一例は、①「米国企業に平等な競争環境を提供するための融資政策」中国やその他の国では、自国の企業が海外で有利な立場になるよう不当な優位性を提供している。これへの対策として、政権は既得の権限を積極的に行使し、輸出入銀行（Export-Import Bank）が米国企業を支援するためのファイナンシングを提供するようにする、②「中小の輸出企業への新たな信用制度」輸出入銀行は、中小の輸出企業が6～12カ月の期間で最高50万ドルの融資を受けられるようにするパイロット・プログラム「グローバル信用エクスプレス（Global Credit Express）」を開始する、③「輸出入銀行の再承認の要請」輸出入銀行の権限は2012年5月まで承認されており、その融資上限枠は1,000億ドルと規定されている。しかし3月下旬にこの限度枠に達しそうな見込みであることから、政権は輸出入銀行の権限を再承認するよう議会に要請する、④「外国貿易地域（Foreign Trade Zone: FTZ）の簡素化」企業が外国での商品取引における関税支払いを繰り越し・削減できる外国貿易地域（FTZ）を利用するにあたっての手続きや書類を簡素化する、などである。 White House “President Obama Takes Actions to Promote American Manufacturing and Increase U.S. Exports at Boeing” (2/17/12)

カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事（Jerry Brown）は2月17日、中国の上海と北京に貿易・投資オフィスを開設すると発表した。同知事はバイデン副大統領と共に、中国の次期国家主席と目される習近平国家副主席とロサンゼルスで会談している。ブラウン知事の貿易・投資オフィス開設に向けた動きは、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）の強い支持を得ている。同州はかつて中国に貿易事業部門を擁していたが、2003年に州のコスト削減措置の一環として閉鎖された。新オフィス開設資金は知事の事業・経済開発局（Office of Business and Economic Development）を通じ、民間セクターによって調達される。シリコン・バレー・シーダーシップ・グループでは、インドやブラジルなどにも同様のオフィスが開設されることを期待している。 The Mercury News “California Gov. Jerry Brown announces opening of trade, investment offices in China” (2/17/12)