米国科学技術イノベーションニュース

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）とエクソン・モービル社（Exxon Mobil）は3月8日、現在米国内でブームとなっているシェールガス掘削の安全性向上を支援する訓練プログラムを実施する大学に、それぞれ100万ドルを提供することを発表した。コロラド鉱業大学（Colorado School of Mines）、ペンシルバニア州立大学（Penn State University）、テキサス大学オースチン校（University of Texas at Austin）が補助金の受給機関で、これらの大学では、規制監督者や政策策定者が、最新のシェール資源技術やベストプラクティスを学べるような訓練プログラムを実施することになる。 GE reports “GE Gives $1 Million to University Shale Gas Training Programs” (3/9/12)

エネルギー省（Department of Energy）は3月8日、照明業界に対して従来の電球に代わる高性能で省エネ効果の高い製品の開発を競わせる「明るい明日の照明プライズ（Bright Tomorrow Lighting Prize: L Prize）」の新たなコンペを発表した。今回発表されたコンペでは、PAR38電球（通称「スポットまたはフラッド電球（spot or flood lamps）」。小売事業や屋外のセキュリティ照明、トラックの照明などに広く利用されている）に代わる革新的LED代替品の開発を競う。2011年8月年に行われた最初のLプライズ・コンペでは、60ワット白熱灯部門で北米フィリップス・ライティング社（Philips Lighting North America）が勝者となった。 Energy.Gov “Energy Department Announces Next Phase of L Prize® Competition to Create Innovative Energy-Saving Lighting Products” (3/8/12)

オバマ政権は3月8日、困窮した地方の雇用創出及び経済成長促進を目的として、1,500万ドル規模の省庁横断型イニシアチブ、「地方雇用及びイノベーション加速チャレンジ（Rural Jobs and Innovation Accelerator Challenge）」を発表した。本イニシアチブは、商務省経済開発局（Economic Development Administration: EDA）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）、デルタ地域局（Delta Regional Authority: DRA）、アパラチアン地域委員会（Appalachian Regional Commission: ARC）が資金提供を行い、地域イノベーション・クラスター発展作業部会（Taskforce for the Advancement of Regional Innovation Clusters）と大統領府地方評議会（White House Rural Council）が係ることとなる。地域コミュニティへの恩恵をもたらす約約20件の受益プロジェクトが選出される見込みで、非営利団体、高等教育機関、部族、州・地方政府などが協力して申請することができる。企業には直接の申請資格はないが、申請者が民間部門と提携することは可能である。 Commerce.Gov “Obama Administration Releases New $15 million Federal Funding Opportunity to Strengthen Rural Economies and Create Jobs” (3/8/12)

ファースト・ソーラー社（First Solar Inc.）が、電力会社NRGエナジー社（NRG Energy）とアリゾナ州で26メガワットの太陽光発電所を建設する計画が明らかになった。NRG社はアリゾナ州ユマ近郊でファースト・ソーラー社が建設中のアグア・カリエンテ（Agua Caliente）プロジェクト（290メガワット）の過半数所有者である。両社はそれ以前にも、カリフォルニア州やニューメキシコ州での太陽光発電計画で提携している。今回発表された新規事業、「アブラ・バレー・ソーラー・プロジェクト（Avra Valley solar project）」は2012年末までに建設が完了する予定で、発電した電力はユニソース・エネルギー社（YniSource Energy Corp.）のトゥーソン電力会社（Tucson Electric Power）に20年契約で販売される。 Reuters ” First Solar to build new solar plant for NRG” (3/12/12)

オバマ大統領は3月9日、ロールスロイス社（Rolls-Royce）の製造工場で演説を行い、製造イノベーションを支援する取り組みとして、米国製造イノベーション・ネットワーク（National Network for Manufacturing Innovation）の立ち上げを提案した。これは、全国で最高15件の製造イノベーション研究所（Institutes for Manufacturing Innovation）によるネットワークを作り、製造エクセレンス（米国製造業をより競争的なものとし、米国投資を奨励する）のための地域ハブとして機能させるものである。大統領はこのための予算として10億ドルを提案している。これと同時に大統領は、製造イノベーションのパイロット研究所の立ち上げも発表した。パイロット研究所は、国防総省やエネルギー省、商務省、国立科学財団から既存のリソースを4,500万ドル調達して実施される。パイロット研究所を含め、これらの製造イノベーション研究所は競争的に選出される。 White House “President Obama to Announce New Efforts to Support Manufacturing Innovation, Encourage Insourcing” (3/9/12)

オバマ大統領は3月9日、新たな大統領特別顧問（Assistant to the President）兼最高技術責任者（U.S. Chief Technology Officer: CTO）としてトッド・パーク氏（Todd Park）を任命した。パーク氏は、先月CTOを退任したアニーシュ・チョプラ氏（Aneesh Chopra）の後任となる。パーク氏は、2009年8月から厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のCTOを務めており、HHSによるデータや技術、イノベーションの活用に貢献してきた。パーク氏は、消費者が郵便番号から利用可能な官民の医療保険を検索できるHealthCare.govの立ち上げや、国民やアプリケーション開発者がHHSの膨大な情報を容易にダウンロードできるようにする医療データイニシアチブ（Health Data Initiative）など、様々な画期的取り組みを実施してきた。 White House “White House Announces New Chief Technology Officer” (3/9/12)

カリフォルニア州のバーディア社（Virdia）は3月7日、ミシシッピー州開発局（Mississippi Development Authority）との間で、製造工場建設に関する取引を交わしたと発表した。本件は、セルロース系エタノールの商業的な生産工場へとつながる可能性がある。この取引には、ミシシッピー州による7,500万ドルの低金利融資及び最高1億5,500万ドルの減税措置が含まれている。バーディア社は、セルロース性バイオマスを発酵性の糖やリグニンに転換する手法を開発しており、これらの製品はエタノールなどの生産に利用することが可能である。米国内では現時点では、セルロース系エタノールの大規模生産は実現していない。工場の建設地点は確定されていないが、バーディア社では2014年に生産を開始する見込みである。 ieee spectrum “Commercial-Scale Production of U.S. Cellulosic Ethanol in the Works” (3/8/12)

オバマ大統領は3月7日、ノースカロライナ州にあるダイムラー社（Daimler）のトラック工場で米国エネルギーに関する演説を行い、先端自動車を支援するためのイニシアチブを複数発表した。大統領はまず、コミュニティ規模でクリーンな先端自動車の導入の促進を目的とした、10億ドル規模の「米国コミュニティ導入チャレンジ（National Community Deployment Challenge）」を実施すると発表した。これは、10～15のモデルコミュニティを選出し、大規模な先端自動車導入を支えるために必要なインフラ投資や規制障害の排除の取り組みを支援するものである。大統領はこの他にも、電気自動車向け税控除の拡大強化、商業トラック向けの新規減税措置の提案、10年以内に電気自動車（EV）をガソリン自動車並みに廉価で便利なものとするための技術革新に投資を行う取り組み「EV Everywhere」を発表している。 White House “All-of-the-Above Approach to American Energy” (3/7/12)

ロシアの国営技術系ファンド、「ロシア・コーポレーション・オブ・ナノテクノロジーズ（Russian Corporation of Nanotechnologies: Rusnano）が、米国のベンチャーキャピタル（VC）、ドメイン・アソシエイツ社（Domain Associates）と共に、合計で7億6,000万ドルを米国の製薬・診断・医療機器企業に投資することに合意した。両社は約20のベンチャー企業に投資を行い、ロシアでの製薬工場建設、及び、同国内における医薬品開発の強化を支援するという。Rusnanoとドメイン・アソシエイツ社によれば、投資対象は、「製薬、バイオテクノロジー、医療機器、ロシアの患者層への重要な応用が見込まれるその他の生命科学分野で革新的な製品開発を行う組織」としている。ドメイン・アソシエイツ社は、「ロシアは世界で最も急成長している製薬市場の一つである」と期待を高めている。 Genetic Engineering & Biotechnology News “Russian Tech Fund Joins U.S. VC Firm in $760M Biopharma Venture” (3/6/12)

スティーブン・チュウ・エネルギー長官は3月5日、ベストバイ社（Best Buy）、ジョンソン・コントロールズ社（Johnson Controls）、パシフィック・ガス＆エレクトリック社（Pacific Gas and Electric）、べオリア社（Veolia）の4社が、エネルギー省が実施している「米国クリーン車両パートナーシップ（National Clean Fleets Partnership）」に新しく参加すると発表した。これは、国内の大手車両事業におけるガソリンやディーゼルの使用量削減を支援する官民パートナーシップである。既に14の主要企業が参加しており、これらの企業は商業車両の燃費向上、代替技術車両の取り入れ、全体的な燃料使用量の削減に取り組んでいる。 Energy.Gov “Secretary Chu Announces Best Buy, Johnson Controls, Pacific Gas and Electric, and Veolia to Join National Clean Fleets Partnership” (3/5/12)