環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月27日、新たに建設される発電所に適用される温室効果ガス排出規制を初めて発表した。ただし、既存の火力発電所は対象外となる。共和党や石炭業界幹部は今回の新規制に批判の声を上げているが、オバマ政権高官や多くのエネルギー・アナリストは、天然ガス価格の低下によりユーティリティ企業は天然ガス発電所の建設に乗り出しており、新規制の影響は少ないとの見解を示している。今回発表された規制（60日間にわたりパブコメを募集中）では、新規発電所における1メガワット時当たりの二酸化炭素排出を1,000ポンド未満とするよう義務付けている。米国における天然ガス発電所の平均的な1メガワット時当たりの二酸化炭素排出量は800～850ポンドである一方、石炭発電所の平均排出量は同1,768ポンドである。
Washington Post “EPA imposes first greenhouse gas limits on new power plants” (3/27/12)