米国陸軍は業界と提携した上での、最高70億ドルの再生可能エネルギー源（風力、太陽光、バイオマス、地熱）への取り組みを目指して、提案の要請草案を公表した。3月15日に行われた記者会見で、キャサリン・ハマック軍事施設・エネルギー・環境担当陸軍次官補（Katherine Hammack、assistant secretary of the Army for Installations, Energy & Environment）は、「これらの累積投資は、2025年までに陸軍のエネルギーの25％を再生可能源から調達するという目標を達成する一助となるであろう」と述べた。陸軍の電力需要は2025年までに世界で250万メガワット時に達すると予測され、その25％を再生可能源としなくてはならない。また、電力グリッドが機能しなくなった場合に備え、何らかの形で自家発電能力を備えることも検討する。ハマック次官補は、「陸軍のリスク緩和戦略にはオンサイトの再生可能発電も含まれるが、エネルギー・イニシアチブ作業部会（Energy Initiatives Task Force: EITF）の監督の元で財政的に責任のある形で行われなくてはならない」と述べた。EITFは、大規模な再生可能エネルギー事業を計画・実施する中央管理部門として機能するものである。
United States Army “Army to partner with industry for up to $7 billion in renewable-energy projects” (3/19/12)