米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、最高15％のエタノール混合ガソリンを生産するために利用されるエタノールの登録申請を初めて承認した。こうしたガソリンは「E15」と呼ばれる。過去30年間にわたり、エタノールはガソリンに混合されていたが、ガソリン燃料自動車向けのガソリンでは、その混合上限が10％と規定されていた。E15向けエタノールの登録承認は、E15の生産や販売、そして2001年モデル以降のガソリン燃料乗用車及びライトトラックでの利用において、画期的な一歩となる。E15の広範な利用を実現するために、オバマ政権は、向こう5年間で給油所の所有者が1万件の混合ガソリン給油施設を設置するべく支援することを目標としている。 EPA ” EPA to Allow 15 Percent Renewable Fuel in Gasoline/Agency approves first applications for registration of ethanol to make E15″ (4/2/12)

大統領バイオ倫理問題研究委員会（Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues）は、新たなエグゼクティブ・ディレクター（Executive Director）として、リサ・リー氏（Lisa M. Lee）が就任すると発表した。リー氏は1998年以来、厚生省所轄の疾病予防管理センター（Centers for Disease Control and Prevention: CDC）に勤務しており、最近は監督・疫学・実験科学局（Office of Surveillance, Epidemiology, and Laboratory Sciences）で最高科学担当官（Chief Science Officer）を務めていた。リー氏はバレリー・ボンハム氏（Valerie H. Bonham）の後任として、4月9日から委員会での業務を行う。ボンハム氏は、退任後は国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の法務局（Office of the General Counsel）に復帰する。 Presidential Commission for the Study of Bioethical Issues “New Executive Director Begins at President’s Bioethics Commission” (4/9/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月6日、4月25日が締め切りとなっていたグリーン化学プログラムへの申請受付を突如中止すると発表した。中止の理由について詳しい説明はなく、募集締め切り直前の突然の中止発表に関連の科学者達は困惑している。EPAは昨年12月、グリーン化学（有害物質に代わる、環境に優しい化学製品及びプロセスの設計を探求する学問分野）の新プログラムとして、「物質ライフサイクル安全性センター（Centers for Materials Life Cycle Safety）」と「持続可能な分子設計センター（Centers for Sustainable Molecular Design）」を創設する計画を発表し、その申請受付を開始していた。これらのセンターには、4年間で2,000万ドルが提供される予定であった。突然の中止について、EPAの担当官は、「本件は新規かつ新興の研究分野であることから、EPAはこれらの研究分野についてより詳しく探索する必要があると判断した。通常の審査プロセスを見直すことも検討している」と述べている。 Scientific American “EPA Cancels Grant Applications for $20 Million Green Chemistry Program” (4/10/12)

議会上院は、エネルギー省（Department of Energy）で鍵となる4名の高官人事の指名を承認した。承認されたのは以下の通りである。 ・デイビッド・ダニエルソン・エネルギー効率・再生可能エネルギー担当次官補（David Danielson, Assistant Secretary for Energy Efficiency and Renewable Energy）：ダニエルソン氏は、2009年以来、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）でプログラム・ディレクター（Program Director）を務めていた。その前には、ゼネラル・カタリスト・パートナーズ（General Catalyst Partners）でクリーンエネルギー分野のベンチャーキャピタリストとして活躍。 ・ドット・ハリス少数派経済効果局局長（Dot Harris, Director of the Office of Minority Economic Impact）：ハリス氏は現在、少数派女性経営者としてジャボ・インダストリーズ社（Jabo Industries, LLC）の社長兼最高経営責任者を務める。同社はエネルギー、情報技術、医療ケア業界に重点を置いた経営コンサルティング会社である。 ・チャールズ・マコーネル化石燃料担当次官補（Charles McConnell, Assistant Secretary for Fossil Energy）：マコーネル氏は現在、エネルギー省化石燃料局（Office of Fossil Energy）で最高執行責任者（Chief Operating Officer）を務める。2011年にエネルギー省に入省する前は、バテル社のエネルギー・テクノロジー部門（Battelle Energy Technology）で炭素管理副社長（Vice President of Carbon Management）を務めていた。 ・グレゴリー・ウッズ法務顧問（Gregory H. Woods, General Counsel）：ウッズ氏は現在、運輸省（Department of …
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太陽光発電プロジェクト開発事業者のソーラー・トラスト・オブ・アメリカ社（Solar Trust of America LLC）は4月2日、デラウェア州で連邦破産法11条（Chapter 11）の保護適用を申請した。同社はカリフォルニア州で数十億ドル規模の「ブライス太陽光発電プロジェクト（Blythe Solar Power Project）」を推進していたが、それが完成する前の破綻となる。親会社の独ソーラーミレニアム社（Solar Millennium AG）もドイツで破綻しており、同社からの資金供給が途絶えたことがソーラー・トラスト社破綻の要因となった。同社は、ブライス太陽光発電プロジェクトにおいて、同社幹部が「高価値がある」と呼ぶところの送電権を確保していたが、プロジェクトは完了しておらず、売上も発生していない。ソーラー・トラスト社は本件以外にも、カリフォルニア州とネバダ州でプロジェクトを抱えていたが、いずれも完了していない。 Wall Street Journal “Solar-Project Developer Files for Chapter 11” (4/2/12)

内務省（Interior Department）は4月3日、連邦用地における石油掘削申請の審査を迅速化する計画を発表した。内務省の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は、陸上掘削認可の申請者とのコミュニケーションを容易にする自動追跡制度を導入すると発表し、これにより、審査に要する時間が3分の2ほど短縮されるという。本制度は2013年5月までに全面的に実施される計画であるという。BLMはまた、「米国石油・ガス・リースセール制度（National Oil and Gas Lease Sale System）」の開始も発表しており、これは、陸上石油・ガスのリースセールを電子的に追跡することでより効率的にすることを目的としたものである。ケン・サラザー内務長官（Ken Salazar）は、「石油・ガスの掘削認可処理制度及び技術を改良かつ向上することで、安全性や適合性に関する徹底的な審査を確実にしつつ、その効率性を強化することができる」との見解を示した。 The Hill “Interior to expedite review of onshore oil drilling permits” (4/3/12)

ロサンゼルス市議会は太陽発電の固定価格買取制度（feed-in tariff: FIT）を承認したが、これは、米国の大都市としては初の試みとなる。今回承認された「クリーンLA（CLEAN LA）プログラム」を通じて、太陽発電システム所有者（住宅、企業とも）が太陽エネルギーを利用して発電した電力が、同市の水・電力省（Department of Water and Power）へ売却されることになる。なお、プログラムでは150メガワットを上限としている。2009年以来、同プログラムを推進してきたロサンゼルス企業評議会（Los Angeles Business Council）におれば、CLEAN LAプログラムにより、4,500人の太陽発電関連雇用と5億ドルの経済活動が創出され、2016年までに225万トンの二酸化炭素排出が相殺されるという。一方で、同プログラムに対しては、規模が小さい点や2016年までの限定的プログラムとなっている点などが批判されている。また、カリフォルニア州内でもFITの実施が検討されている。 SustainableBusiness.Com “Los Angeles Approves Solar Feed-In Program” (4/4/12)

オバマ大統領は4月5日、起業支援を目的とした「起業活性化法（Jumpstart Our Business Startups (JOBS) Act）」に署名した。同法は起業奨励や中小企業支援を目的とした大統領の提案を超党派努力で法制化したものである。起業活性化法の柱は資本へのアクセス強化で、具体的には、①中小企業によるクラウドファンディング（crowdfunding）の合法化（スタートアップ企業や中小企業はウェブベースのプラットフォームを通じて年間最高100万ドルを小規模投資家から調達することが可能となる）、②ミニ公募の拡大（証券取引委員会（Securities and Exchange Commission: SEC）の規制免除措置（Regulation A）の対象となる公募発行額の上限を500万ドルから5,000万ドルへ引き上げ）、③新規株式公開（IPO）の容易化（一定の条件を満たす中小企業は、IPO後、内部統制や会計規則の適用を最長5年まで先送りすることが可能になる）、が実施される。企業活性化法にあわせて大統領は、財務省（Department of Treasury）、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）、司法省（Department of Justice）に対し、同法の実施状況を十分に監視するよう指示した。 White House “President Obama To Sign Jumpstart Our Business Startups (JOBS) Act” (4/5/12)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）が策定したメモランダムに基づき、連邦政府の各省庁機関で科学インテグリティ政策策定が進められてきた。OSTPは連邦省庁に対して3月30日までにその政策を公表するよう求めてきたが、ほぼ全ての機関においてその期限が守られた他、残りの機関においても完了まで間近との報告が行われている。3月30日までに科学インテグリティ政策を公開したのは、農務（Agriculture）、商務（Commerce）、教育（Education）、エネルギー（Energy）、内務（Interior）、司法（Justice）、国務（State）、運輸（Transportation）の8省及び米国国際開発庁（US Agency for International Development: USAID）や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）など9庁・機関となっている。一方、国防（Defense）、厚生（Health and Human Services）、国土安全保障（Homeland Security）、労働（Labor）の4省については、「4月末までには公表の見込み」としている。 White House “Scientific Integrity Policies Released” (4/6/12)

エネルギー省（Department of Energy）は4月6日、従来型の石油に混合可能なバイオマスベースの補完油の実証研究に最高1,500万ドルを用意する計画を明らかにした。これは、国内産及び代替エネルギー資源によって米国経済を活性化するというオバマ大統領の取り組みの一つで、外国石油消費の削減や米国エネルギーポートフォリオの多様化、雇用の創出につながることが期待されている。対象となるのは、輸送燃料が全面的に再生可能エネルギー源へと移行する前の段階の補完油で、「バイオ油（bio-oils）」と呼ばれ、これを製油所の過程で従来型のガソリンやディーゼル、ジェット燃料と統合する。エネルギー省では、2012年度にバイオ油のプロトタイプ生産を目的として、5～10件のプロジェクトに資金提供することを計画している。これらのプロトタイプは製油所で試験され、またバイオ油がどのように作用するかに関して包括的な技術的及び経済的分析を行うために利用される。 Energy.Gov “Energy Department Announces up to $15 Million to Research Biomass-Based Supplements for Traditional Fuels” (4/6/12)