米国科学技術イノベーションニュース

国立歯科・頭蓋顔面研究所（National Institute of Dental and Craniofacial Research: NIDCR）は、2005年以来行われてきた歯科治療研究ネットワーク・イニシアチブを統合し、全国規模のネットワークとするための取り組みに6,680万ドルを給付する。統合されたネットワークは、「全国歯科治療研究ネットワーク（National Dental Practice-Based Research Network: NDPBRN）」と改称され、アラバマ大学バーミングハム校（University of Alabama at Birmingham）歯学部に本部が設置される。NDPBRNは、6つの地域研究拠点（ニューヨーク州ロチェスター、フロリダ州ゲインズビル、バーミングハム、ミネアポリス、サンアントニオ、オレゴン州ポートランド）を主導及び監督するハブとして機能する。NDPBRNに参加する歯科医には、口腔医療の日常的な問題に対処する研究活動に参加する機会が提供される。これらの研究活動は、患者の同意の下、歯科医のオフィスで実施され、専門的な証拠ベースの拡大と更なる医療の改良の一助となることが期待されている。 NIH News “NIDCR establishes National Dental Practice-Based Research Network” (4/12/12)

エネルギー省、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、内務省（Department of the Interior）の3省庁は4月13日、国内に豊富にある非在来型天然ガス・石油資源の開発に関連した研究を調整するために、正式なパートナーシップを発足したと発表した。、またオバマ大統領は、同日朝に発表した行政命令で「非在来型国内天然ガス資源の安全かつ責任ある開発を支援する省庁間作業部会（Interagency Working Group to Support Safe and Responsible Development of Unconventional Domestic Natural Gas Resources）」を創設し、省庁間の協力を求めており、本パートナーシップはこれに関連するものとなっている。パートナーシップの主たる目標は、非在来型エネルギー資源の安全かつ責任ある開発につながる健全な政策決定を導きだすため、上記3省庁による協力が最も効果的かつ効率的に実施される研究項目を特定することである。 Enegy.Gov “Obama Administration Announces New Partnership on Unconventional Natural Gas and Oil Research” (4/13/12)

エネルギー省（Department of Energy）は4月13日、発展途上国で利用される、クリーンな燃焼によるバイオマス料理用コンロの技術発展を目的とした応用研究に最高250万ドルを助成すると発表した。本件は、木材や作物残渣をより効率的に燃焼でき、焚き火や従来型コンロに比べて煙の少ない革新的な料理用コンロ設計の開発を支援するもので、発展途上国における料理関連の事故を少なくし、生活の向上に役立てることが期待されている。なお、エネルギー省はその他の連邦機関と共に、発展途上国における料理用コンロ技術の発展を目的とした官民パートナーシップ、「クリーンな料理用コンロのための世界同盟（Global Alliance for Clean Cookstoves）」の創立メンバーである。 Energy.Gov “Energy Department Announces $2.5 Million to Advance Technologies for Clean-Burning, Efficient Biomass Cookstoves” (4/13/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月11日、エネルギー貯蔵機器の性能と安全性の改良を目的とした研究コンペの実施を発表した。対象には、国防総省（Department of Defense）が軍事利用目的で開発中のハイブリッド・エネルギー貯蔵モジュールも含まれる。研究コンペは、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の「エネルギー貯蔵機器の先端管理及び保護（Advanced Management and Protection of Energy-storage Devices: AMPED）」プログラムを通じて行われ、3,000万ドルが提供される。AMPED技術が狙いとしているのは、①次世代の電気及びハイブリッド型電気自動車の創出、②軍用発電機の燃費向上、③軍用航空発電機の信頼性向上、④海軍軍艦向けの次世代高性能兵器システム及び低燃費稼動、⑤米国電力グリッドの効率性及び信頼性強化、である。 Energy.Gov “Secretary Chu Announces $30 Million for Research Competition to Develop Next Generation Energy Storage Technologies” (4/11/12)

オバマ政権は4月11日、2025年までに米軍施設に3ギガワットの再生可能発電能力（太陽光、風力、地熱）を導入するという目標を発表した。これらの再生可能発電能力は、主に米国内の軍事施設に建設され、その多くはイラクやアフガニスタンにおける戦争に直接的な支援を提供している。現在のところ軍事施設の電力は商業的電力グリッドに依存している状態であり、政権高官は、「我々は、電力グリッドに混乱が生じた場合に、軍事施設で行われている重要な任務がリスクにさらされる危険性を懸念している」と述べている。具体的には、海軍が2020年までに、空軍が2016年までに、陸軍が2025年までにそれぞれ1ギガワットの再生可能発電能力を開発する計画である。これらを合計すると約200億ドルの民間資金が必要となる可能性がある。 Reuters “US military sets goal to cut power grid dependence” (4/11/12)

教育省（Department of Education）は4月11日、大学における学生卒業率の測定基準強化を目的とした行動計画「大学卒業率の測定基準改良のための行動計画（Action Plan for Improving Measures of Postsecondary Success）」を発表した。これは、高等教育機会法（Higher Education Opportunity Act）によって設立された「学生卒業率の測定基準に関する委員会（Committee on Measures of Student Success: CMSS）」の勧告に基づいて作成されたもので、高等教育機関における学生卒業率に関する報告義務が拡大され、パートタイムの学生や、大学に復帰した学生も含まれることなどが盛り込まれている（現在の報告義務は、フルタイムかつ初めて就学した学生のみが対象となっている）。行動計画にはこの他にも、高等教育機関の情報開示義務を支援するために教育省が提供する技術的支援の強化措置などが盛り込まれている。 ED.Gov “Education Department Releases Action Plan To Improve Measures of Postsecondary Success” (4/11/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は4月11日、「2011年エネルギー・スター認証ビルの最多都市（Top Cities with the Most ENERGY STAR Certified Buildings in 2011）」として上位25都市を発表した。1位ロサンゼルス市、2位ワシントンDC、3位アトランタ市、4位シカゴ市、5位サンフランシスコ市となっており、州としてはカリフォルニア州が最多（6都市）となっている。同州北部では、サンフランシスコ、サクラメント、サンノゼにほぼ600棟のエネルギー・スター認証ビルがあり、年間約1億4,000万ドルの電気代が節約され、住宅約9,000家屋の年間エネルギー使用から排出されるものと同量の温室効果ガスの削減に貢献している。全国的には約1万6,500棟のエネルギースター認証ビルがあり、年間約23億ドルの電気代節約と、150万件以上の住宅分に相当する年間温室効果ガスの排出削減に貢献している。 EPA “San Francisco, Sacramento Top the list of U.S. Cities most Energy Star Buildings San Francisco, Sacramento, San Jose rank in top 25, cutting $140 Million in energy costs in Northern California” (4/11/12)

エネルギー省（Department of Energy）のエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy：EERE）は、自動車技術プログラム（Vehicle Technologies Program）を通じて、電気自動車（EV）用の無線式充電に関する研究開発に最高400万ドルを提供する計画を発表した。EVの無線式充電が可能になれば、消費者の利便性が増すと同時に、より軽量且つ小型の電池パックや自動車の軽量化、効率性の向上などにつながり、電気自動車の普及を加速させる可能性がある。エネルギー省では2012年夏までに最高4件の受益プロジェクトを発表する予定である。 Energy.Gov “Announcing $4 Million For Wireless EV Charging” (4/6/12)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、国防総省（Department of Defense）による災害復旧任務を支援するため、現在の能力を超えるロボット工学を実現する者に対して200万ドルの賞金を授与するコンペを実施する。この「ロボット工学チャレンジ（Robotics Challenge）」は今年10月から開始する予定で、参加チームは実際の災害復旧状況で段階ごとに予想される一連の物理的業務の達成を競う。 DARPA “DARPA seeks robot enthusiasts (and you) to face off for $2M prize!” (4/10/12)

米陸軍（U.S. Army）は4月11日、ミシガン州に開設された新研究施設を公開した。ここでは、アフガニスタンの砂漠熱や南極の極寒をシミュレーションすることが可能で、戦闘車両の燃費を向上させる手法の開発が行われる。軍の高官は、「アフガニスタンでやイラクでは、燃料護送車が攻撃の標的となっており、長期的な資金の節約と兵士の安全を維持するためにも、エネルギー研究を進めることが必要である」と述べた。「地上システム電力・エネルギー研究所（Ground Systems Power and Energy Laboratory）」と呼ばれる施設には、8つの研究室があり、電気系統、加熱及び冷却、燃料電池、ハイブリッド・パワートレイン、先端電池、エアフィルターに関する研究が行われる。 Boston.Com “Army lab to develop energy-saving technology” (4/11/12)