米国科学技術イノベーションニュース

科学や数学の研究推進をミッションとするシモンズ財団（Simons Foundation）は、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）に野心的な新コンピューター科学研究所を設立することを発表した。同財団が6,000万ドルを投じて設立する研究所、「シモンズUCバークレー・コンピューティング理論研究所（Simons Institute for the Theory of Computing at U.C. Berkeley）」では、多彩な学際的科学者がコンピュータ科学の数学的基礎について研究を行い、医療や天体物理学、遺伝学、経済学など様々な分野の問題に取り組む。研究所は今年後半に事業を開始し、2013年に全面的に稼動する。最近の米国における傾向として、コンピュテーショナル理論の研究に対する支援が拡大しており、今回の研究所設置もその流れに沿ったものと言える。 New York Times “California Chosen as Home for Computing Institute” (4/30/12)

国務省（Department of State）のヒラリー・クリントン長官（Hillary Rodham Clinton）は4月26日、グローバル・インパクト経済フォーラム（Global Impact Economy Forum）の開会式で、イノベーションへの投資を推進する新たな官民パートナーシップ、「加速する市場主導型パートナーシップ（Accelerating Market-Driven Partnerships: AMP）」の立ち上げを発表した。AMPは国務省、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、世界銀行グループ、その他法律事務所や民間企業などによるパートナーシップで、貧困や気候変動、持続可能な都市といった世界的に重要な課題を巡り、鍵となる成長都市でのイノベーションや投資を促進することを狙いとしている。まずはブラジルでパイロット・イニシアチブが行われることになっており、住宅都市開発省が米州エネルギー・気候パートナーシップ（Energy and Climate Partnership of the Americas）と協力して持続可能かつ包含的な都市及び住宅の発展に取り組むことなどが計画されている。 Department of State “Secretary Clinton Announces Launch of New Partnership to Drive Investment in Innovation” (4/27/12)

世界23カ国のクリーンエネルギー閣僚（Clean Energy Ministerial: CEM）の代表者及び国連事務総長（UN Secretary-General）が参加する「全てのイニシアチブのための持続可能エネルギー（Sustainable Energy for All Initiative: SE4All）」は4月26日、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー技術、世界的なエネルギー・アクセス強化の推進について、具体的なコミットメントを概説した。コミットメントはCEMの2年間に及ぶ作業に基づいており、「2030年までに全ての者に持続可能エネルギーを」という国連事務総長のイニシアチブの主要目標を支える内容となっている。具体的なコミットメントとしては、①超高効率機器・電化製品導入（Super-efficient Equipment and Appliance Deployment: SEAD）イニシアチブに参加する16カ国政府が政府間及び民間セクターとの協力に新たなコミットを表明、②英国が開発途上国における炭素捕獲貯蔵技術の実証支援を目的として最高6,000万ポンドの新基金設立を発表、③イタリアと米国が、2015年までに200万人のインド国民が現代的な照明サービスを利用できるようにすることを目的とした「ライティング・インド（Lighting India）」プログラムを発表、④SE4Allが複数機関によるイニシアチブで政府や民間、市民が協力していくためのロードマップを示した行動アジェンダを発表、などが挙げられる。 Department of Energy “Coalition of World Energy Ministers Commit to Improvements in Energy Efficiency, Renewable Energy, Energy Access” (4/26/12)

有力下院議員のフランク・ウルフ下院議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）と大統領府との間で去年から続いていた中国との科学的提携を巡る争いに終止符が打たれた。下院歳出委員会（House Appropriations Committee）において、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）を含む複数の科学関連機関の予算を管理する小委員会の委員長であるウルフ議員は昨秋、中国高官との科学交流を進めるオバマ政権を非難する形で、OSTPの予算をほぼ3分の1削減した。政権はウルフ議員の非難に反発し、中国とのいかなる交流も禁止した条項を無視した。しかし最終的には、ジョン・ホールドレンOSTP長官（John Holdren）が、二国間会合実施にあたっては小委員会に30日前の通知を出すこと、情報や技術のいかなる共有においても米国の利益が保護されることを保証することなどに合意し、ウルフ議員はOSTPの2013年度予算を政権要求通りの585万ドルとすることに合意した。 Science Insider “Wolf, OSTP Settle China Spat” (4/25/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）は、数百万のゲノム要素を同定する研究者の取り組みを支援する革新的な技術開発を目的とし、10件のプロジェクトにグラント（合計1,050万ドル）を給付したと発表した。複数年に亘る本グラントは、ゲノムの機能的要素の包括的目録を作成することを目標とした「ヒトDNA要素の百科事典（Encyclopedia of DNA Elements: ENCODE）プロジェクト」の一環として実施される。こうした目録は、いずれゲノムが医療や疾病で果たす役割を解明するのに役立つと考えられている。受益プロジェクトの技術開発分野は、①ゲノムの機能的要素の発見、②機能的要素が持つ生物学的役割の認証、③コンピュテーショナル分析、の3分野となっている。 National Institutes of Health “NHGRI to develop revolutionary technologies for exploring genome function” (4/25/12)

環境保護庁（EPA）は、、「人・繁栄・地球アワード（People, Prosperity and the Planet: P3）」として、第8回「年間米国持続可能設計エクスポ（Annual National Sustainable Design Expo）」に参加して様々な持続可能プロジェクトを披露した大学チームの中から、革新的な環境ソリューションを示した15件の大学チームに合計100万ドル以上の賞金を授与した。P3プロジェクトの一例として、ほうれん草を使って太陽光を集光し、電力に転換する新しいプロセスの開発（バンダービルト大学、Vanderbilt University）や、ゴミ埋め立て業者と協力し、廃熱や排水を利用してバイオディーゼル生産用の藻を生産するプロジェクト（クラークソン大学、Clarkson University）などがある。P3アワードは、まず初期ピアレビューが行われた後、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）によって招集された専門委員会が2日間にわたってプロジェクトの審査を行い、その後エクスポでのプレゼンテーションなどを含めた総合的評価により、勝利チームの採択が行われた。 Environmental Protection Agency “EPA Awards More Than $1 Million to College Teams for Innovative Environmental Solutions” (4/25/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）で今月から新所長に就任する予定であった、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の細胞生物学者、クリス・カイザー氏（Chris Kaiser）が、個人的理由により就任を辞退したことが明らかになった。NIGMSではジェレミー・バーグ前所長（Jeremy Berg）が2011年6月に辞任して以来、ジュディス・グリーンバーグ氏（Judith Greenberg）が所長代理を務めている。 Nature News Blog “New chief of NIH basic-sciences institute withdraws” (4/24/12)

環境保護庁（EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa Jackson）は4月24日、グレン・ポールソン氏（Glenn Paulson）を新科学アドバイザー（Science Advisor）として選出したと発表した。ポールソン氏は、2月に辞任しイェール大学（Yale University）に復帰したポール・アナスタス氏（Paul Anastas）の後任となる。ポールソン氏は、1971年に環境科学で博士号を取得した後、自然資源防衛評議会（Natural Resources Defense Council）で大気及び水質汚染問題に取り組んだ。また、ニュージャージー州環境保護省（New Jersey Department of Environmental Protection）に数年間勤務した経験もある。最近は、ニュージャージー州医学歯科大学（University of Medicine and Dentistry of New Jersey）で環境・職業医療の教授を務めるなどしている。前任のアナスタス氏は科学アドバイザーと研究開発局（Office of Research and Development: ORD）の局長を兼任していたが、ポールソン氏は科学アドバイザー専任となる。 Science Insider “EPA Selects New Science Adviser” (4/24/12)

宇宙開発を行う新宇宙ベンチャー企業、プラネタリー・リソース社（Planetary Resources Inc.）は4月24日、地球に近傍する小惑星に無人宇宙船を派遣し、貴重な金属や水を採掘する計画を発表した。同社はこの活動について、「宇宙探索と天然資源という重要な要素を重ね合わせて世界のGDPに数兆ドルを加えるため、そして人類の確実な繁栄を支援するため」の取り組みと概説している。グーグル社（Google Inc.）の共同創立者であるラリー・ペイジ氏（Larry Page）や映画監督のジェームズ・キャメロン氏（James Cameron）など裕福な投資家の支援を受ける同社は現在、工学者やミッション計画の専門家のリクルート、民間企業の支援などを求める活動を行っている。ただし、裕福な投資家や著名宇宙探索研究者などの支援があっても、小惑星からの資源採掘には多くの技術的問題や費用が待ち受けているであろうと考えられている。 Wall Street Journal “Start-Up Sees New Frontier in Mining: Asteroids in Space” (4/24/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月24日、プラグ・アンド・プレイ式太陽光発電システムの開発に今年最高500万ドルを給付する計画を発表した。プラグ・アンド・プレイ式太陽光発電システムとは、特別な研修やツールなどを必要とせず、太陽光発電システム対応の回路に差し込むだけで導入できる太陽光発電システムで、購入や導入、太陽光発電システムとの接続といった過程をより早く容易に、かつ費用があまりかからない形で行うことができる。本プログラムは5年計画となっており、初期投資として今年2件のプロジェクト（革新的なプラグ・アンド・プレイのプロトタイプ開発）に500万ドルを投資する。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Develop “Plug-and-Play” Solar Energy Systems for Homeowners” (4/24/12)