米国を拠点とする非営利団体で、国防総省（Department of Defense）の支援を受け、有望な半導体技術の開発を監督する「リスク・ファイブ財団（RISC-V Foundation）」は、財団の複数の外国メンバーが米国の貿易規制の影響の可能性に懸念を示したことから、スイスへ移転することを決定した。リスク・ファイブ財団の最高経営責任者（Chief Executive）であるカリスタ・レドモンド氏（Calista Redmond）は、「財団が開発中のオープンソース技術に、米国外の大学、政府、企業が支援を提供できることを確実にしたい」とコメントしている。同氏は、「財団はこれまでの所、何の規制にも直面していないが、会員は地政学的な混乱の可能性を懸念している」と述べた。リスク・ファイブ財団は2015年に設立され、RISC-Vの商標を使用するコア・チップのアーキテクチャ及びコントロールの規格標準を設定する。325の企業やその他の事業体がリスク・ファイブ財団に加盟しており、その中には欧米のチップ・サプライヤーや中国の企業も含まれている。​
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Reuters “U.S.-based chip-tech group moving to Switzerland over trade curb fears” (11/25/19) ​