広範な連邦用地の維持管理を責務とする内務省（Department of Interior）は、連邦議員からの圧力を受け、必須でない中国製ドローンの使用を中止することを決定した。内務省はここ数か月、こうした措置を取ることに抵抗していた。7月には、「15か月間に及ぶドローン・プログラム評価を完了した」と述べ、「データ漏洩を防止する戦略を勧告しつつ、DJI（中国企業）製のドローンを使用することは容認される」としていた。しかし、これを覆す形で、内務省は10月30日、ブルームバーグ・ニュース社（Bloomberg News）への声明の中で、「必須でない中国製ドローンの飛行を中止し、プログラム評価を停止する」と発表した。中国製ドローンもしくは中国の部品で作成されたドローンは、緊急事態での使用を例外として飛行を禁止するという。こうした部分的な停止に、内務省による中国製ドローンの使用を禁止させる法案を提出した超党派の上院議員が納得するかどうかは不明である。​
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Bloomberg “Interior Department Will Stop Using Non-Essential Chinese Drones” (10/30/19) ​