​中国や米国をはじめ、宇宙プログラムを持つほぼ全ての国が今後数年間に月面飛行・移住で何らかの役割を担いたいと考えるなど、昨今は「月」ブームである。こうした中、この宇宙競争に新たな参入者が登場した。サンフランシスコを拠点とする「オープン・ルナー財団（Open Lunar Foundation）」で、技術系の企業幹部及びエンジニアで構成され、その多くが、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）との関係を持っていた人物である。財団の背後にあるのは、「特定の国や億万長者に縛られない」という信念で、その名称が示す通り、協調的な取り組みによって月面探査及び移住につながる技術を創出したいと考えている。財団のメンバーには、宇宙飛行士や衛星メーカーの共同創立者、NASAのエイムズ研究センター（Ames Research Center）の元所長などがいる。​ ​ Bloomberg “The Silicon Valley Heavyweights Who Want to Settle the Moon” (9/5/19) ​