連邦省庁横断型の「気候準備及び対応力評議会（Council on Climate Preparedness and Resilience）」は10月31日、「国内の気候変動対応力を強化する機会（Opportunities to Enhance the Nation’s Resilience to Climate Change）」と題する報告書を発表した。報告書は、気候変動への対応力に関する政権の達成事項を概説し、連邦機関及び関係機関が共通の気候対応力議題に協力して取り組む機会を示している。報告書が示している機会の一つに、「関係機関と協力して気候情報の利便性を強化する」があり、これに関連する活動として大統領府の科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、民間や政府、学術機関などがコミュニティの対応力計画を支援するオンライン・コンサルティング・サービス「対応力ダイアログ（Resilience Dialogues）」を立ち上げることなどが発表された。
White House “FACT SHEET: Obama Administration Highlights Opportunities for Building Community Climate Resilience across the Nation” (10/31/16)