ブルームバーグNEF（BloombergNEF）は2月19日、2025年世界のクリーンエネルギー電力購入契約（PPA）が約10年ぶりに減少し、前年比10%減の55.9ギガワット（GW）となったと発表した。電力価格や政策リスクの高まりにより中小企業の活動が鈍化し、メタ社（Meta）、アマゾン社（Amazon）、グーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）の大手技術4社が世界全体の49%を占めた。米国は最大市場として過去最高の29.5GWの取引を記録したが、購入企業数は前年比51%減の33社にまで減少し、大手企業による寡占が進んだ。欧州・中東・アフリカ地域では前年比13%減の17GW、アジア太平洋地域はインドと韓国の減速により前年の10.7GWから6.9GWに落ち込んだ。温室効果ガス・プロトコルのスコープ2排出基準の更新提案により、時間単位追跡やより厳格な地理的境界設定が求められる中、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた併設型や、風力・太陽光のハイブリッド型など、より安定的な電力供給を可能にする契約が5.8GW分締結された。

BloombergNEF “Corporate Clean Energy Buying Fell in 2025 After Nearly a Decade of Growth” (02/19/26)
https://about.bnef.com/insights/clean-energy/corporate-clean-energy-buying-fell-in-2025-after-nearly-a-decade-of-growth/
参照記事: Utility Dive “Corporate clean energy buying fell globally in 2025, reversing trend: BNEF ” (02/19/26)
https://www.utilitydive.com/news/corporate-clean-energy-procurement-ppa-meta-amazon-google/812591/