ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は12月15日、大規模なデータセンターが運営に適度な柔軟性を持たせることで、すべての顧客層の電気料金を5%削減できる可能性があると報じた。スタンフォード大学（Stanford University）の持続可能性アクセラレーター（Sustainability Accelerator）発新興企業、グリッドケア社（GridCARE）の分析によると、中規模の電力会社管内で1ギガワット（GW）のデータセンターが電力負荷管理に人工知能（AI）を導入し、需要ピーク時に負荷を減らすなどの調整を行えば、料金引き下げや13億5,000万ドル規模の設備投資資金を確保できる可能性があるという。カミュ・エナジー社（Camus Energy）やエンコード社（encoord）、プリンストン大学（Princeton University）のゼロ・ラボ（ZERO Lab）による共同研究でも同様の結果となった。発電設備やエネルギー貯蔵施設を新設せず、電力コストを内部化する柔軟な運用により、送電網への接続を3～5年前倒しすることができ、電力供給の増分費用もほぼ解消できるとしている。

Utility Dive “Grid operators, ratepayers shouldn’t fear flexible data centers: GridCARE” (12/16/25)
https://www.utilitydive.com/news/grid-operators-ratepayers-shouldnt-fear-flexible-data-centers-gridcare/808032/