ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は12月6日、トランプ政権がソーシャルメディアの投稿管理に関与する技術者のH-1Bビザ取得を制限する新たな指針を発表したと報じた。これを受け国務省（Department of State）は、米国人への検閲業務を行う同ビザ申請者への審査強化を在外公館に指示した。審査では、履歴書やリンクトイン（LinkedIn）のプロフィールを確認し、誤情報対策、事実確認、投稿監視業務、信頼・安全部門での職歴を調査する。トランプ大統領は主要プラットフォームから自身のアカウントを停止された経験から、オンラインでの投稿管理を「言論の自由への脅威」と批判してきたことが背景にあるが、スタンフォード大学のイブリン・ドウエク准教授（Evelyn Douek）は「政権の望む形でIT企業に監視業務を行わせるための圧力手段」と指摘している。同ビザは年間約6万5,000件が発給され、アマゾン社（Amazon）やグーグル社（Google）、メタ社（Meta）などの大手IT企業が利用しており、インドからの出身者が大勢を占めているという。

The Wasington Post “Tech workers face new H1-B scrutiny as Trump targets ‘censorship’” (12/06/25)
https://www.washingtonpost.com/business/2025/12/06/trump-censorship-h1b-visas/