5カ月前に人工知能（AI）の開発加速計画を発表したトランプ政権は現在、ロボットに注目しつつある。情報筋によれば、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）は、ロボット業界の経営者との会合を続けており、同業界を発展させることに全面的に取り組んでいるという。また、政権は来年、ロボティクスに関する大統領令の発令を検討している他、運輸省（Department of Transportation）は年内にもロボティクス作業部会の発足を発表する準備を進めているという情報もある。連邦議員の間でも、ロボット業界への関心は高まっている。こうした一連の動きは、米中間の競争においてロボティクスが来年の主要な争点として浮上しつつあることを示唆する。中国の他、日本、オーストラリア、ドイツ、シンガポールも国家ロボット計画を有している。ロボット普及の推進を巡っては、トランプ大統領の主要目標の一つである「米国製造労働者の復活」を損なう恐れがあるとの懸念がある一方、「人間とロボットは互いを強化していく」との考え方もある。

Politico “After AI push, Trump administration is now looking to robots” (12/3/25)
https://www.politico.com/news/2025/12/03/trump-administration-ai-robotics-00674204