ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は11月1日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）が、家電製品の省エネ性能を示すプログラム「エネルギー・スター（Energy Star）」の廃止計画を撤回する方針と報じた。同プログラムは5月に廃止が発表されたが、家電メーカーや小売業者の企業経営者や業界団体に加え、共和党議員からも強い反発があったことから、EPAは同プログラムを運用するコンサルティング企業アイシーエフ社（ICF）との契約を2030年まで更新した背景がある。また、議会の上院・下院歳出委員会も7月に次年度の同プログラムへの予算維持を提案し、超党派の支持を示していた。1992年に当時のジョージ・ブッシュ大統領が創設した同プログラムは、年間400億ドル以上の家庭や企業の光熱費節約に加え、運営費は年間約3,200万ドルのみとなっており、存続に向け、EPAはエネルギー省（Department of Energy）への移管や製造業者からの手数料徴収などの選択肢も検討している。

The New York Times “E.P.A. Retreats From Plans to End the Energy Star Program” (11/01/25)
https://www.nytimes.com/2025/11/01/climate/epa-energy-star-program.html?stream=top