太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association：SEIA）は10月29日、太陽光発電供給網全体が国内回帰し、製造能力が大幅に拡大した一方で、政府のエネルギー政策により今後の成長は不透明であると発表した。2025年に入り65の太陽光・蓄電池製造施設が新規稼働または拡張され、45億ドルの民間投資が国内に流入しており、特に太陽電池モジュールの生産能力は2024年12月から37％増加して60ギガワット（GW）を超えた。また太陽電池セルの生産能力も1GWから3.2GWへと3倍以上に拡大し、定置型電力貯蔵用蓄電池製造は21ギガワット時（GWh）を超え、インバーター製造能力も19GWから28GWへと約50％増加したが、同協会は、トランプ政権の政策や規制、貿易措置が業界の不確実性を高めており、建設中または発表済みの100以上の工場と310億ドル以上の投資計画が危険にさらされていると指摘した。このまま政権が現在の路線を継続すれば、投資が海外に流出し、雇用創出が停滞し、消費者のコスト負担が増加しかねないと懸念を表明している。

SEIA “Domestic Solar Manufacturing Booms During Trump Administration with Entire Solar Supply Chain Reshored” (10/29/25)