超党派ビジネス団体のE2は9月22日、2024年にクリーンエネルギー関連雇用が2.8%増加し、全米の雇用増加率を2％上回ったものの、インフレ削減法（Inflation Reduction Act）の一部優遇措置の撤回が、その成長を妨げる可能性があると発表した。同団体の報告書によると、2024年末には350万人以上がクリーンエネルギー関連職に従事し、そのうちの60%が建設と製造業であったという。また、エネルギー効率分野には230万人以上の労働者が従事し、太陽光部門は37万人、蓄電池と送配電部門には17万人、EVやハイブリッド、水素燃料電池自動車（Hydrogen vehicles）分野では40万人が雇用されていることを明らかにした。2025年初頭の時点では、継続的な雇用成長を見込んでいたものの、税額控除や新工場建設の中止、風力発電プロジェクトの許可停止などが相次いだことにより、現在、数千の雇用が危機に瀕しているとも指摘し、今後は電力需要の増加と石油価格の不確実性が成長を支えるものの、政策の見直しがなければ、先行きは不透明との見方を示している。

E2 “CLEAN JOBS AMERICA 2025 A BOOMING JOB ENGINE NOW AT RISK E2’S TENTH ANNUAL ANALYSIS OF U.S. AND STATE CLEAN ENERGY SECTOR EMPLOYMENT” (09/17/25)
https://cleanjobsamerica.e2.org/wp-content/uploads/2025/09/E2-2025-Clean-Jobs-America-2025_final.pdf
参照記事：Utility Dive “Clean energy jobs grew in 2024 but face policy threats: E2” (09/22/25)
https://www.utilitydive.com/news/clean-energy-job-growth-risks-policy-trump/760723/