情報筋及び一部の文書によれば、トランプ政権は、米国製造業の活性化を目的として、工場やインフラの建設を促進する計画を検討している。この計画の下、政権は、日本との貿易合意で設定された5,500億ドルの投資資金を利用し、半導体や製薬、重要鉱物、エネルギー、船舶、量子コンピューティングへ投資する意向である。プロジェクトの一部は、迅速な規制審査等の優遇措置を米政府から提供される可能性がある。このような大規模なプログラムを実践するには詳細の調整が必要となることから、交渉内容に通じる者は、計画が変更される可能性もあるとしている。今月初めに日米両政府が署名した覚書は、5,500億ドルの投資資金の使い方についてトランプ大統領に大幅な裁量を認めており、ハワード・ラトニック商務長官（Howard Lutnick）を議長とする委員会を設立して、プロジェクトを大統領へ勧告する仕組みとなっている。しかし、日本からの5,500億ドルの投資資金の正確な内容については議論の対象となっており、トランプ大統領が日本との合意について発表した後、赤沢亮正経済再生担当大臣が発表した5,500億ドルの投資誓約に関する見解はトランプ大統領のものとはやや異なっている。

Wall Street Journal “Trump’s Team Explores Government-Backed Manufacturing Boost” (09/18/25)
https://www.wsj.com/politics/policy/trump-manufacturing-federal-land-ef3c02ba