トランプ政権が再生可能エネルギーを敵視しているにもかかわらず、米国内でソーラー発電用部品を製造する企業は、引き続き税政策及び関税の恩恵を受ける立場にある。ファースト・ソーラー社（First Solar）などの大手製造企業は拡大を続ける一方、より小規模な企業も機会を見出している。その一例に、テキサス州に拠点を置くT1エナジー社（T1 Energy）があり、同社は8月、ニューヨーク州のコーニング社（Corning Inc.）と提携し、ほぼ全ての部品が米国内で生産されるよう供給網を構築することに取り組む。T1社の台頭は、ソーラー発電の増大する需要に対応しつつ、税額控除と関税を活用する多くの企業によるトレンドの一部である。7月に法制化されたワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法（One Big Beautiful Bill Act）では製造事業者に関する税額控除はほとんど変更されず、2030年の段階的終了が維持された。この点は、その他のクリーンエネルギーを対象とした税額控除の早急な段階的終了とは対照的である。更に、目まぐるしく変わるトランプ政権の関税措置も、企業が米国を拠点とする供給網の開発を望む要因となっている。

Inside Climate News “Despite Everything, US Solar Manufacturing Continues to Power Up” (08/27/25)