サイエンス誌（Science）の8月25日の報道によれば、トランプ政権は、商務省（Department of Commerce）傘下の米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の今年度の研究部門の支出について、議会によって義務付けられた水準から約1億ドル（14％）削減する計画であるという。これらの削減は、気象、海洋、気候に関する基礎科学に打撃となる。NOAAの高官は職員に向けて、これらは、2026年度にNOAAの研究部門を廃止するという大統領府の提案の「前払い金」のようなものであると説明した。NOAAは2026年度予算で次世代静止気象衛星が大幅に削減される等、既にその「前払い金」支払いは開始されていると、サイエンス誌は指摘する。大統領府によるNOAAの2026年度予算案については連邦議会の主要な歳出委員会が強く反対しているにもかかわらず、政権はNOAAの予算削減を強行している。「本件は、政権がNOAAに対して抱く敵意を軽視してはならないことを示す」と、NOAAの元高官は述べる。

Science “Trump administration pushes ahead with NOAA climate and weather cuts” (08/25/25)
https://www.science.org/content/article/trump-administration-pushes-ahead-noaa-climate-and-weather-cuts