ユーティリティ・ダイブ（Utility Dive）は8月21日、電気自動車（EV）の充電を適切に管理することで、2035年までに国内電力会社が年間300億ドルの節約を実現できると報じた。充電管理サービスを提供するev.energy社とコンサルティング企業のブラトル・グループ（Brattle Group）の調査によると、EV充電需要の効率的な管理により、米国全体の電気料金を年間10％削減でき、EV車両１台あたり最大575ドルの回避コストに加え、双方向充電（Vehicle-to-grid: V2G）技術を組み込んだプログラムでは、その効果が2倍以上の年間1,300ドル超となる可能性があることが示された。エジソン電気協会（Edison Electric Institute: EEI）の2024年予測では、2035年までに国内の道路を走るEVは約7,900万台に達すると見込まれており、適切な充電管理がなければ、変圧器の早期故障や電力システムの緊急拡張が必要で、電気料金のさらなる上昇の恐れがあるという。ev.energy社は規制の観点からも、追加の試験プログラムではなく、本格的な拡大が必要であると強調している。

Utility Dive “Managed EV charging could generate $30B in annual savings by 2035: report” (08/21/25)
https://www.utilitydive.com/news/managed-ev-charging-could-generate-30b-in-annual-savings-by-2035-report/758242/