調査会社のオリバー・ワイマン・フォーラム社（Oliver Wyman Forum）が発表した調査結果によれば、多くの米国民は、アプリ・メーカーや政府が新型コロナウィルスのパンデミック対策として、自分のデータを収集することを望んでいない。同社の調査結果（3月21日～27日に実施）によれば、54％の米国民が、公衆衛生の監視という点から、最近医療機関を訪問したか否かといった健康状況のデータを共有することに前向きである。しかし、過半数の回答者が「可（OK）」と回答したデータの種類はこれのみで、回答者の約3分の1が、航空渡航のパターンに関するデータもしくは特定の層を対象とした体温測定など公に入手可能な生体認証データを共有することは「受け入れる」としたものの、無線位置データを追跡して社会的距離（周囲の人と距離を保つこと）の慣行やコロナウィルス感染の可能性の評価に利用することを望む回答者はそれほど多くない。また、それらのデータを提供する先についても、回答者は選択的な姿勢を示している。​
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Axios “Exclusive: Americans wary of giving up data to fight coronavirus” (4/3/20) ​