政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は5月19日、核廃棄物処分や環境浄化を担うエネルギー省（Department of Energy）環境管理事務局（Office of Environmental Management: EM）において、専門人材の不足が深刻化しているとする報告書を発表した。同局職員数は2023年度の1,272人から856人へと33％減少し、2025年度末時点で欠員率が45％に達している。欠員のほぼ半数は核安全専門家や原子力工学など事業に不可欠な汚染建物、土壌、地下水への対処、放射性廃棄物などの処理などの「重要職種」で、大量離職に加え、残留職員の35％が2030年までに高齢化による退職予定となっている。2026年度には174人の新規採用を計画しているものの、GAOは2024年の前回調査で指摘した「人員不足に伴う計画の遅延やコスト超過、労働災害の発生」などのリスクが一段と高まっていると強調した。その上で、同省が同意しながらも未着手のままとなっている長期的な人員計画の策定など、10項目の勧告を早期に実行するよう強く求めている。

GAO ” Nuclear Waste Cleanup: DOE Shortages in Mission-Critical Positions Have Continued to Increase” (05/19/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108674