大統領府は2月19日、連邦政府が助成金を提供する研究への公的アクセスを強化する取り組みについて、パブコメを求める通知を行った。出版社側は昨年12月に、「政権は、行政命令を行使して公的資金を受けた研究の即座の無償配布を義務付けることを静かに模索している」との見解を表明しており、今回の通知は大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）のケルビン・ドログマイヤー長官（Kelvin Droegemeier）が出版社側に反撃する形となった。同長官は、「過去2年間にわたり、OSTPは出版社、大学、研究者、その他の関係者と共に、米国の公的資金を受けて行われる研究への公的アクセスの強化に関連する重要な問題について、約100回の会合を行ってきた。引き続き研究コミュニティからできるだけ多くの声を聞くつもりである」と述べている。​
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Science “White House formally invites public comment on open-access policies” (2/21/20) ​