政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月4日、国防総省（Department of Defense）の空、海、陸、宇宙の全領域における軍事即応性が低下しており、改善に向けて未実施の勧告を実行するよう勧告した。同局は上院軍事委員会の即応性・管理支援小委員会（Senate Armed Services Committee, Subcommittee on Readiness and Management Support）において証言を行い、同省による圧倒的な軍事力維持には、既存システムの維持と新機能獲得の両立が不可欠であると指摘した。主にF-35統合打撃戦闘機（F-35 Joint Strike Fighter）の開発遅延や水陸両用艦艇の確保などに関する過去の報告書に基づいて構成されたもので、同局は軍の即応性向上に向けてこれまでに200件近い勧告を行ってきたものの、依然として150件以上が未対応の状況にあると説明した。同省はこれらの勧告に概ね同意しているが、増大する運用要求や改修整備への課題に対処するためにも、各領域における早急な対策の実行が求められている。

GAO “Military Readiness: DOD Should Take Further Actions to Address Challenges Across the Air, Sea, Ground, and Space Domains” (03/03/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-108888