トランプ政権、航空関連製品の輸入規制調整 脅威対応が急務

大統領府(The White House)は7月9日、商務長官(U.S. Secretary of Commerce)と通商代表(U.S. Trade Representative)に対し、民間航空機やジェットエンジン、その関連部品輸入に関して貿易相手国と協定交渉を行うよう指示したと発表した。1962年通商拡大法第232条(Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962)に基づくもので、各国との交渉を推進した上で、関税規制を調整していく。主に軍用機やエンジンの供給不確実性を防ぐなど、安全保障上への対応を行うほか、民間航空宇宙産業セクターを重要産業基盤と位置付け、コスト上昇回避に向け、エコシステムを構築していく。これに伴い、商務長官に対し、安全保障を脅かす状況に関する大統領への報告義務を継続し、また、180日以内の協定未締結、あるいは実効性がないと判断した場合、大統領によるさらなる措置対応の可能性についても示した。政権は同法に基づき、これまでも鉄鋼やアルミニウムなどの重要産業保護を推進しており、今回も数兆ドルの投資を確保して産業支援につなげる構えである。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Adjusts Imports of Commercial Aircraft, Jet Engines, and Aircraft and Engine Parts into the United States” (07/09/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/07/fact-sheet-president-donald-j-trump-adjusts-imports-of-commercial-aircraft-jet-engines-and-aircraft-and-engine-parts-into-the-united-states/