カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Governor Gavin Newsom）は5月7日、人工知能（AI）政策に全ての州民の声を反映させ、経済や労働者への影響を評価するデジタル民主主義プログラム「エンゲージド・カリフォルニア（Engaged California）」を展開すると発表した。全住民の意思決定参加を目指す取り組みで、まず第1段階の公募でAIを使った業務経験や政府対応策への提案を募った後、今夏後半に開始予定の第2段階で労働環境を反映した少数の代表者による生討論を行い、政策策定に向けた共通認識を見出していく。同州は世界トップ50のAI企業のうち33社が拠点を置く技術ハブで、これまでも安全指針の策定や生成AIの行政活用を進めてきた。今回の取り組みは2025年に行われた災害復興対応や、州職員を対象とした過去2回の試験運用で高い信頼と成果を得られた実績に基づくとし、州政府は今後、寄せられた意見を集約して最終報告書を作成し、倫理的かつ責任あるAI政策や共同規制の策定に役立てる方針を示している。

Governor Gavin Newsom “Governor Newsom launches Engaged California statewide for the first time to give all Californians a stronger voice in AI policy” (05/07/26)