国防総省（Department of Defense: DOD）による「合同エンタープライズ国防インフラ（Joint Enterprise Defense Infrastructure: JEDI）」クラウド契約（10年間で最大100億ドル）は昨年10月、マイクロソフト社（Microsoft）が受注したが、アマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services: AWS）はその決定を不服として連邦請求裁判所に提訴し、3月には、DODとマイクロソフト社のクラウド構築を阻止する暫定禁止命令を勝ち取っていた。DODは4月に、JEDI契約の具体的な側面について再検討することを連邦請求裁判所（Court of Federal Claims）に申請し、裁判所はこれを認めた。しかし、AWSは、JEDIクラウド契約の具体的な技術要件の改定について、その「野心的な側面」をDODに直接異議申し立てした。AWSは、「我々は、裁判所が『欠陥がある』と認めた契約判断について、公正かつ客観的な見直しが行われることを望む」と述べている。AWSは、JEDIの具体的な側面について再考したいというDODの動議にも、「DODの要請は、AWSが指摘した6つの技術的間違いが考慮されていない」として、抗議していた。
