オバマ政権は2014年度予算教書の中で、テネシー峡谷開発公社（Tennessee Valley Authority: TVA）の売却を検討する意向を示した。TVAは、大恐慌（Great Depression）の際にニューディール政策（New Deal program）の一環として設立されたもので、テネシー州を中心とした7州で電力を供給している。本件は、予算赤字の削減につながるかもしれないが、その一方で地元関係者との間で軋轢を巻き起こす可能性がある。政権は予算教書の中で、TVAについて戦略的見直しを実施する意向を示した上で、「TVAなどのプログラムで連邦政府の役割を削減或いは排除することが、国が持続可能な財政路線に向かう一助となる」としている。
Wall Street Journal “Obama Administration to Consider Sale of TVA” (4/10/13)