デューク大学（Duke University）のニコラス環境政策ソリューション研究所（Nicholas Institute for Environmental Policy Solutions）が今月発表した分析報告によれば、米国におけるエタノール利用義務付け政策は国内での温室効果ガス排出削減につながっているものの、その影響で世界における同ガスの排出が微増する可能性が高いという。化石燃料の代替となる一方で、土地利用の変更によって二酸化炭素よりも強力な温室効果ガスが排出される可能性がある作物由来の燃料について、正確な排出数値を算出しようとする試みが数多く実施されているが、ニコラス研究所では、コンピューターモデルを使ってより包括的な研究が行われている。それによれば、バイオ燃料の使用を義務付けた再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard）が強化された場合、米国の多くの農産物製品輸出が減少し、他国はそれを補填するために草原や森林を農地に転用することなどから、地球全体の温室効果ガス排出は増加し、それは米国における化石燃料排出削減による温室効果ガス削減を上回ると予測されるという。
Midwest Energy New ”
Study: U.S. biofuels policy pushes GHG emissions overseas” (3/28/13)