フォード自動車（Ford Motor Co.）が5月26日に、投資家向けのプレゼンテーションで、同社の自動車ラインアップの大半を電気化し、商業トラック及びバンの事業を急成長させるための技術中心型戦略を発表した後、同社の株価はここ約5年間で最高値を付けた。同社は、電気自動車の展開に向けた支出を2025年までに300億ドルへ増加することを発表した。こうした支出増は、いずれは自社製電池の生産を開始するという計画に基づくもので、フォード社は、2030年までに同社の世界的な自動車売上の40％は完全電気自動車になるとの予測を示した。 Wall Street Journal “Ford Expects 40% of Global Vehicle Volume to Be Fully Electric By 2030” (5/26/21)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、EPAに対し特定の研究を検討する権限を制限したトランプ前政権の「秘密科学（secret science）」規則を正式に撤回した。トランプ前政権の規則は、公に利用可能でないデータを利用する研究を支援することを制限するものであった。EPAによる今回の措置は、2月に、「規則に法的根拠はない」として否決した裁判所の裁定を正式に受け入れるものとなる。EPAのマイケル・リーガン長官（Michael Regan）は、「今回の措置は、EPAが利用可能な最善の科学とデータを活用し、国民を汚染から守るという我々の取り組みを支えるものである」と声明した。トランプ前政権は、「透明性のある措置」としていたが、「プライバシーなどの理由からデータを非公開としている重要な公衆衛生研究の利用を規制するもの」との批判が出ていた。 The Hill “EPA officially nixes Trump ‘secret science’ rule” (5/26/21)
州内における連邦研究開発（R&D）資金の水準は、地域のイノベーション経済にとって重要な意味合いを持つ可能性がある。SSTiは今般、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）によるデータを基に、2019年における州別及び省庁別の連邦&D資金（obligation）の詳細を発表した。それによれば、2019年の連邦&D資金は前年比124億ドル増の1,382億ドルに達した。連邦&D資金を最も多く受益したのは、カリフォルニア州（192億ドル）、メリーランド州（169億ドル）、バージニア州（80億ドル）、マサチューセッツ州（68億ドル）、ワシントンDC（62億ドル）となっている。受益額が最も少ないのは、ワイオミング州（6,770万ドル）であった。また、ほとんどの州において、最大の資金提供機関は、国防総省（Department of Defense）、厚生省（Department of Health and Human Services）となっている。記事には、州別及び省庁別の連邦R&D資金額を示したインタラクティブな詳細マップが記載されている。 SSTi ” Useful Stats: Federal R&D obligations by state and agency, 2019″ (5/27/21)
中小企業庁（Small Business Administration: SBA）とミレニアム・チャレンジ公社（Millennium Challenge Corporation: MCC）は5月21日、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer: STTR）を通じて開発された新興技術及びイノベーションを進展させることを目的とした覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。SBA/MCCはこのパートナーシップを通じて、再生可能エネルギーや農業及び灌漑、医療、水、衛生といった分野で、国ごとのニーズに対処できるよう、革新的な技術の特定、試験、拡張に取り組む。また、米国の革新的な中小企業が国際市場へのアクセスを得られるよう支援も行う。 Small Business Administration “SBA and Millennium Challenge Corporation Announce Strategic Collaboration to Advance Emerging Technologies from Small Businesses” (5/21/21)
パシフィック・ガス＆エレクトリック社（Pacific Gas & Electric: PG&E）は、過去2年間にカリフォルニア州北部における山火事の原因となった業務の怠慢と、崩壊しかけていた電力グリッドが更なる損害をもたらさないよう防止することを意図した停電管理を怠ったことついて、約1億5,000万ドルを支払う見込みである。カリフォルニア州の電力規制局は5月26日、PG&E社に対して、2019年の停電へのずさんな対応に1億600万ドルの罰金を科した。同社はまた、2019年及び2020年に同社の設備の発火が原因となった山火事について、3つの郡の政府当局との間で1,340万ドルの和解に達した。 AP News “PG&E to ante up $150M for botched outages, recent wildfires” (5/26/21)
バイデン大統領が今月、米国として初の大型オフショア風力ファームを承認した際、「2030年までに米国に7万5,000人以上の雇用をもたらす新たなクリーンエネルギー業界の始まりである」と謳われた。業界幹部やアナリストは、この主張に反論はしないものの、「少なくとも最初の数年は雇用創出は米国ではなく欧州において起こる」と分析している。例えば、世界的な風力タービンメーカーの幹部によれば、オフショア風力プロジェクトの開発業者は、米国内に製造工場を立ち上げるまでは、最初の一連の大量のブレードや塔、その他の部品は、フランスや、スペインその他の地域から米国に出荷することを計画している。その理由は、新たに米国工場を建設する前に、米国のパイプラインや税制優遇措置などの状況を見極める必要があるためである。 Reuters “Headwinds: Offshore wind will take time to carry factory jobs to U.S.” (5/27/21)
エネルギー省（Department of Energy）は5月25日、プラスチック製の袋やラップ、フィルムなど、一度しか使用しないプラスチックの廃棄物を削減し、そのリサイクルに使用されるエネルギーを削減するための研究開発に、最高1,450万ドルを投資すると発表した。プラスチックのリサイクル技術を対象とするこの資金提供は、プラスチックの廃棄物のリサイクルに伴う課題に対処するエネルギー省の取り組みを進展させるものである。「一度しか使用しないプラスチックは、長年にわたり、環境に悪影響をもたらしている。プラスチックのリサイクル技術に関するイノベーションは、プラスチック廃棄物を削減し、産業エネルギー使用とそれに伴う排出を削減し、クリーンな製造雇用を創出することから、3つの勝利となる」と、同省のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）はコメントした。エネルギー省は、この公募を通じて、プラスチック製フィルムをより価値の高いマテリアルに変換する経済的かつ実行可能なソリューションの開発や、リサイクル性と生分解性の高い新たなプラスチックの設計など、様々なプロジェクトを支援する。 Department of Energy “DOE Announces $14.5 Million to Combat Plastics Waste and Pollution” (5/25/21)
米軍は、ドローンが互いに協力しあい、人工知能（AI）の助けを得て、複雑なタスクを実行できる無人航空システム（unmanned aerial system: UAS）の自動ネットワークを創出することに取り組んでいる。この目的のため、国防総省（Department of Defense）傘下の国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit）は、互いに協力するドローンのグループ飛行の一助となり得る商用アルゴリズムを公募している。具体的には、ネットワーキングと意思決定に関するアルゴリズムを募集しており、個別のドローンを、プラットフォームが相互接続され、協働できるネットワークへと転換することを意図している。公募はまた、国防総省のその他の関心分野として、デジタル工学にも言及している。 Fedscoop “Department of Defense seeks new AI systems to power drone group work” (5/25/21)
情報筋によれば、バイデン大統領は、電気自動車（EV）の生産に必要な金属の大半を、カナダやオーストラリアといった同盟国から調達し、それらを国内で加工処理して電池部品とする計画である。これは、環境保護派への配慮を意図した戦略の一部であるという。この計画は、バイデン大統領がこうした金属の国内調達に力を入れることを期待していた米国の鉱業事業者にとっては打撃となる。バイデン政権は、より多くの米鉱業事業者に許認可を付与することよりも、鉱物を国内で加工処理して電池部品とすることで雇用を創出することを重視しているという。これにより、業界のリーダーである中国にEV用資源を依存する割合を低減すると同時に、製造業雇用で労働組合をからの支援を引き付け、パンデミックによる失業を軽減する一助となることが目指されている。 Reuters “Exclusive: Biden looks abroad for electric vehicle metals, in blow to U.S. miners” (5/25/21)
経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development: OECD）は今般、「ハイリスク／ハイリワード研究を育成する効果的な政策（Effective Policies to Foster High-Risk/High-Reward Research）」と題する報告書を公表した。報告書は、ハイリスク／ハイリワード（high-risk high-reward: HRHR）研究を育成することを意図した政策及び研究資金メカニズムについて分析を行い、様々な状況でHRHR研究を育成する上で有望な慣行をまとめている。背景には、リスキーで型破りなアイデアに関する研究を奨励・支援することを怠ると、国の競争力や国家的及び世界的な課題を解決するための科学の育成に関する能力などが長期的に危険にさらされるのではないかという懸念がある。報告書の分析は主に、様々な国のHRHR研究資金スキームに関するアンケート調査に基づき、的を絞ったインタビューによって補完された内容となっている。 Organisation for Economic Cooperation and Development “Effective policies to foster high-risk/high-reward research” (5/18/21)