米国科学技術イノベーションニュース

空間的及び時間的に高解像度の地球気象データは、商業プラットフォームからのアクセスの利便性が高まっている。またこうしたデータは、世界中の地理的に多様な環境において十分な情報に基づく判断を行う上で重要となっている。こうした技術を活用するため、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は空軍ライフサイクル管理センター（Air Force Life Cycle Management Center: AFLCMC）の気象システム部（Weather Systems Branch）と提携し、陸上／上空／宇宙ベースの地球気象検知のプロトタイプ作成に取り組む。DIUとAFLCMCは、米空軍（U.S. Air Force）及び国防総省（Department of Defense）の活動ニーズに合致する商業ソリューションのプロトタイプ作成のため、5社に契約を発注した。国防総省は、①地球の環境状況認識及び分析、②地球及び地域的な物理学ベースの気象モデルの性能、③機械学習ベースの地球モデルの性能、の3点の向上につながる地球気象検知の商業データ・ソリューションを模索している。 Defense Innovation Unit “Defense Innovation Unit and Air Force Life Cycle Management Center’s Weather Systems Branch To Improve Global Weather Sensing Capabilities” (10/26/22)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月25日、「教育及び人的資源総局（Directorate for Education and Human Resources）」と、「人的資源開発部（Division of Human Resource Development）」の名称を変更することを発表した。あらゆる背景とSTEMへの参加の可能性を持つ数百万人の米国民への支援を含め、NSFがSTEM教育に取り組んでいることの価値や全体的な努力をより正確に反映させるため、前者は「STEM教育総局（Directorate for STEM Education: EDU）」に、後者は「平等STEMエクセレンス部（Division of Equity for Excellence in STEM: EES）」に改称される。過去30年以上にわたり、NSFの教育及びSTEM労働力のポートフォリオの主要部分は、今後、「EDU」と称される部門内で主に担当してきた。また、EESは今後も、社会的に恵まれない立場にある層が広くSTEMに参加できるよう、STEM教育・研究機会の質と卓越性の強化にNSF全体で取り組むコミットメントの中心となる。 National Science Foundation “NSF announces name changes to education directorate” (10/25/22)

サイバー攻撃は拡散しつつあり、毎年、数兆ドルの損害をもたらしている。マッキンゼー社（McKinsey & Company）の新たな報告によれば、サイバー攻撃による損害は2050年までに年間10兆5,000億ドルに達する可能性がある。こうした中、世界中の組織は、サイバーセキュリティに約1,500億ドルを支出（2021年）しており、年間で12.4％増加した。同社が中小企業4,000社を対象に行ったアンケート調査の結果は、サイバーセキュリティの脅威は2021年から2022年に倍増する可能性を示している。現在利用可能な商業ソリューションは、オートメーションや価格、サービス、その他の機能において、顧客のニーズを十分に満たしておらず、その結果、現行の市場（1,500億ドル）と、実際に対処可能な市場の間には、極めて大きな開きがある。現在、セキュリティ・ソリューションの普及率は約10％とされており、総合的な市場機会の可能性は1.5兆～2兆ドルにも上ると考えられている。 McKinsey & Company “New survey reveals $2 trillion market opportunity for cybersecurity technology and service providers” (10/27/22)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、技術及び分析サポート・サービスの新たなバージョンの開発に着手した。本契約には上限として10億ドルが設定されている。DARPAは2018年に、最初の「技術及び分析サポート・サービス（Technical and Analytical Support Services: TASS）」として7社に契約を発注しており、それらは2023年8月に満了となる。DAPRAが今回発表した新たな「ソース模索通知（Sources Sought Notice: SSN）」によれば、新たに5～10社へ5か年契約を発注する見通しで、2023年8月から契約がスタートすることが期待されている。DARPAは、TASSとして、①技術的サポート、②分析サポート、③プログラム・イベントのサポートを提供する契約事業者を模索している。 FCW “DARPA kicks off prep for $1B contract” (10/27/22)

商務省（Department of Commerce）は、「モノのインターネット諮問委員会（Internet of Things Advisory Board: IoTAB）」のメンバーとして、IoT関連の関係機関の中から16名の専門家を任命した。IoTABは、最近新設された諮問委員会で、今回が初のメンバー任命となる。モノのインターネット連邦作業部会（Internet of Things Federal Working Group）に、①IoTの発展を阻害もしくは推進する可能性がある連邦規制／プログラム／政策、②IoTが米国に大幅かつ拡張可能な経済的及び社会的恩恵もたらし得る状況、③中小企業におけるIoTの機会と課題、④米国にとりIoT関連の国際的な機会、などの特定について助言を行う。IoTABは、ストラテジー・オブ・シングス社（Strategy of Things Inc.）の最高執行責任者（Chief Operating Officer）であるベンソン・チャン氏（Benson M. Chan）が委員長を、プロヴィデンス・グループ（The Providence Group）の共同創立者兼会長（Co-founder and Chair）のダニエル・カプリオ氏（Daniel W. Caprio Jr.）が副委員長を務める。 National Institute of Standards and Technology “U.S. Department of Commerce Appoints Members for New Internet of Things Advisory Board” (10/24/22)

人工知能（AI）投資家のネイサン・ベナイク氏（Nathan Benaich）とイアン・ホガース氏（Ian Hogarth）が、「2022年AI現状報告（State of AI Report 2022）」を発表した。報告書の主要な考察点として、次の点が挙げられている。①新たな独立系研究ラボが、大手ラボによるクローズドソース（オープンソースの逆）の成果を急速にオープンソース化している。AI研究は、少数の大手プレイヤーの間で増大的に一元化されていくという定説があるにもかかわらず、コンピューテーションの低コスト化とアクセスの向上により、かなり小規模で今までは知られていなかったラボから最新の研究が生まれるようになっている。一方、AIのハードウェアは依然としてNVIDIA社が圧倒的に強い、②大手AI研究事業体の間で、「安全性」への認識が高まりつつある。③中国と米国の間のAI研究の差は引き続き拡大している。2010年以来、中国の機関による論文作成量は米国機関の4.5倍で、米国、インド、英国、ドイツの合算よりも遥かに多い。④AI主導型の科学的研究は引き続き、ブレイクスルーにつながっている。 State of AI Report “Welcome to State of AI Report 2022” (10/11/22)

エネルギー省（Department of Energy）は10月19日、電気自動車及び電力グリッド向けの電池と、現在海外から輸入しているマテリアル及びコンポーネントの国内製造を拡大することを目的として、バイデン大統領の超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から資金拠出を受ける最初の一連のプロジェクトを発表した。合計20社が合計28億ドルを受益し、商業規模施設（全国12州に及ぶ）を建設及び拡大しつつ、リチウムや黒鉛、その他の電池マテリアルの抽出・加工、コンポーネントの製造、新たな手法の実証に取り組む。今回発表された資金提供は、国内の電池サプライチェーンを強化するため、超党派インフラ法から提供される合計70億ドルの資金の第一フェーズとなる。バイデン大統領はまた、最初から終わりまでの徹底した電池サプライチェーンの開発を加速させるため、連邦投資及び活動を国内外で調整することに尽力する「米国製電池マテリアル・イニシアチブ（American Battery Material Initiative）」の立ち上げを発表した。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Awards $2.8 Billion to Supercharge U.S. Manufacturing of Batteries for Electric Vehicles and Electric Grid” (10/19/22)

エネルギー省（Department of Energy）は10月25日、アイダホ国立研究所（Idaho National Laboratory: INL）における原子力エネルギー研究開発を強化するためのインフラ整備を目的として、インフレ削減法（Inflation Reduction Ac）から1億5,000万ドルが拠出されることを発表した。この資金は、INLの先端試験炉（Advanced Test Reactor: ATR）及びマテリアル燃料複合施設（Materials Fuels Complex: MFC）における約10件のプロジェクトを支援する。ATRとMFCは、50年以上活動しており、連邦機関や業界、海外パートナーのための原子力技術の進展において、有益な役割を担っている。今回の資金により、ATRとMFCの老朽化したインフラ・システムを置換し、双方ともに原子力エネルギー研究開発関連のイニシアチブを引き続き支援できるようにする。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $150 Million To Improve Nuclear Research and Development Infrastructure at Idaho National Laboratory” (10/25/22)

エネルギー省（Department of Energy）は10月21日、軽水炉の使用済み核燃料（used nuclear fuel: UNF）の処理の影響を軽減することに取り組む12件のプロジェクトに合計3,800万ドルを提供すると発表した。これらは、大学や民間企業、国立研究所が主導するプロジェクトで、UNFのリサイクルの進展、恒久処理を必要とする高レベル廃棄物量の削減、先端原子炉の安全な燃料原材料の国内提供を目的とする技術の開発に取り組む。エネルギー省のエネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「UNFの放射性同位体のエネルギーへの転換（Converting UNF Radioisotopes Into Energy: CURIO）」プログラムの下、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）、キュリオ社（Curio）、アラバマ大学バーミンガム校（University of Alabama at Birmingham）などが選出された。 Department of Energy “DOE Awards $38 Million For Projects Leading Used Nuclear Fuel Recycling Initiative” (10/21/22)

核融合エネルギー協会（Fusion Industry Association: FIA）が発表した第2次アンケート調査報告によれば、核融合エネルギー業界は2022年に、28億3,000万ドルの新たな民間資金を調達した。これは2021年から139％の増加となる。このデータは、業界が、2030年代までに、核融合エネルギーによる電力グリッドへのアクセスが高まることにより楽観的になっていることを示す。民間企業の数も増えており、同数は2021年の23件から2022年は33件となった。6社が集合的に2億ドル以上を調達し、コモンウェルス・フュージョン・システムズ社（Commonwealth Fusion Systems）が18億ドルを、ヘリオン・エネルギー社（Helion Energy）が5億ドルを調達した。一方、政府によるグラントやその他の支援は、2022年に1億1,700万ドルに達した。FIAのアンケート調査結果によれば、核融合エネルギー業界にとって最も重要な市場は電力生産で、次いでオフグリッド・エネルギー、水素、クリーン燃料となっている。 EE Times “Fusion Energy Might Power the Grid by the 2030s” (10/20/22)