米国科学技術イノベーションニュース

AT&T、連邦緊急管理局（Federal Emergency Management Agency: FEMA）、エネルギー省（Department of Energy）傘下のアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）は11月7日、「気候リスクと対応力のポータル（Climate Risk and Resilience Portal: ClimRR）」の立ち上げを発表した。ClimRRは、気候予測のための最先端科学へのアクセスを高め、将来の異常気象への準備を強化できるようにするものである。世界でも最も高度な気候科学モデリングを使って、州や地方自治体、部族などの緊急事態管理者及び地域社会のリーダーに、将来の気候リスクに関する局所的データへのアクセスを無料で提供する。ClimRRに含まれる当初の危険情報は、温度、降雨、風、干ばつに関するもので、今後数か月以内に山火事や洪水のリスク情報が追加される予定である。 Argonne National Laboratory “AT&T, FEMA and Argonne National Laboratory collaborate to launch climate risk and resilience portal for U.S. communities” (11/7/22)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と米国地球変動研究プログラム（U.S. Global Change Research Program: USGCRP）は11月7日、第5次国家気候評価（Fifth National Climate Assessment: NCA5）の草案を発表し、パブコメの募集を行った。国家気候評価は、人々を最新の気候科学と結びつけ、意思決定者による重要な気候情報へのアクセス、その理解と実用的な活用を支援する重要な資源であり、評価草案の一般市民によるレビューは、評価策定における重要なステップである。パブコメの募集は2023年1月27日まで行われる。今回初めて、一部の章の草案でスペイン語の翻訳版が発表された。 White House “Announcement: For Public Comment: Draft 5th National Climate Assessment” (11/7/22)

国防総省（Department of Defense）が北極での競争力を維持するために、極度の寒冷気候での発電能力と電池貯蔵能力を備えた高性能エネルギー・マイクログリッドの運用が求められている。統合軍（Joint Force）は、摂氏マイナス51度までの環境で継続的な事業を行うために必要な持続的で信頼性の高い電力を必要とし、発電用の燃料補給リスクの低減や対応力のある運用可能なマイクログリッド能力の実証といった点に重点を置いている。国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、北米航空宇宙防衛軍（North American Aerospace Defense Command: NORAD）、米北方軍（U.S. Northern Command: USNORTHCOM）など11機関と提携し、電池貯蔵能力を備え、標準化されたモバイル式マイクログリッド・ユニットの開発に取り組んでいる。この取り組みは、「北極グリッド・エネルギー・ソリューション（Arctic Grid Energy Solutions: AGES）」プロジェクトと呼ばれている。AGESは、商業寒冷地用電池に対する国防総省の需要シグナルを高め、国防総省と協働する商業部門の障壁を低減し、将来の寒冷地向けマイクログリッドが軍のプラットフォームに円滑に統合、採択されていくための道を開くものである。 Defense Innovation Unit “Department of Defense To Prototype Commercial Cold Regions Microgrid Solution for Future Military Platforms” (11/8/22)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は11月3日、「再生可能燃料基準：小規模精製所の免除措置プログラムの意思決定を向上させる取り組みが必要（Renewable Fuel Standard: Actions Needed to Improve Decision-Making in the Small Refinery Exemption Program）」と題する報告書を発表した。小規模の精製所は、バイオ燃料をガソリン及びディーゼルに混合することを義務付けた再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）から免除措置の適用を申請することができる。しかし、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）とエネルギー省（Department of Energy）は、免除措置の決定が妥当であることを確実にするために必要な情報、政策、もしくは手順を有していない。EPAはまた、意思決定に関する法定期限を守れずにいることが日常的になっている。こうした中、GAOは、EPAとDOEが、小規模精製所の免除措置適用判断に関する政策や手順を策定することなどを勧告している。 Government Accountability Office “Renewable Fuel Standard: Actions Needed to Improve Decision-Making in the Small Refinery Exemption Program” (11/3/22)

エネルギー省（Department of Energy）は11月3日、産業評価センター（Industrial Assessment Center: IAC）プログラムの追加資金として320万ドルを発表した。IACプログラムは、炭素排出やエネルギー費用の低減に取り組む中小企業を支援しながら、エネルギー効率分野の次世代の労働者を育成する大学プログラムである。エネルギー省は今年初めにIAC大学の拡大を発表し、参加大学は現在37大学となり、それぞれがサイバーセキュリティの強化、対応力計画の推進、社会的に恵まれない地域社会の製造事業者への訓練提供に焦点を当てている。エネルギー省は今般、現行のIAC大学の中から8大学を選出し、その活動に中小の商業ビルの評価を追加すること、今後4年間で毎年10万ドルを提供することを発表した。 Department of Energy “DOE Announces $3.2M Expansion of the Industrial Assessment Center Program; Adds Commercial Building Assessments” (11/3/22)

エネルギー省（Department of Energy）は11月2日、「国防生産法を使って、電力式ヒートポンプの製造及び導入を支援するプログラムの確立に関する意向通知と情報の要請（Notice of Intent and Request for Information regarding establishment of a Program to Use Defense Production Act to Support Electric Heat Pump Manufacturing and Deployment）」を発表した。寄せられた意見は、国防生産省（Defense Production Act: DPA）によるヒートポンプへの2億5,000万ドルの投資を最大限にするためのエネルギー省の判断のガイドとなる。電力を使って熱を移動させるヒートポンプは、通常の冷暖房機器に比べ、エネルギー効率が高く、あらゆる気候に対応できる。バイデン大統領は昨夏、エネルギー省が、DPAを活用して5つの主要なクリーン・エネルギー技術の生産を拡大させるよう新たな権限を付与した。議会は、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）を通じてDPAに5億ドルを投資する予算を承認し、バイデン大統領は議会の意向に沿う形で、そのうち2億5,000万ドルをヒートポンプ支援に充当することを決定した。エネルギー省は現在、提案されている電力式ヒートポンプの製造者向けの資金拠出方法（申請手順、適格プロジェクトの例、要件と選出の基準、潜在的な資金要件）について、一般からのフィードバックを模索している。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $250 Million Investment From Inflation Reduction Act For Domestic Heat Pump Manufacturing” (11/2/22)

人々が働く方法が代わり、世界経済フォーラム（World Economic Forum）は、2025年までに世界中の全ての労働者の50％が市場で競争するために技能を再習得する必要があると予測している。国務省（Department of State）と国防総省（Department of Defense）は共に、人工知能（AI）は世界の技術革命の中心になるとしており、2020年の国防総省教育戦略（DOD Education Strategy）によれば、国防総省におけるAIの未来は、デジタル時代へ向けて労働力を構築、育成する国防総省の能力にかかっている。こうした中、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は、ツール・コンペ（Tools Competition）として、成人が、現在及び将来の国家安全保障労働力（例としてAI工学やサイバー防衛）に必要な複雑なトピックを学習することを支援する革新的なAI手法のアイデアを模索している。DARPAは、テクノロジスト、研究者、学生、教師、デジタル学習プラットフォームの製作者などから、成人学習が直面する重要な課題に対処できるAIツールもしくは技術を提案するよう呼び掛けている。 Defense Advanced Research Project Agency “Can AI Teach AI? DARPA Explores How AI Tutoring Can Help Adult Learners” (11/3/22)

米国は、「国家安全保障を脅かす」とみられる一部の海外製の技術を連邦機関や重要ネットワークが使用することを禁じているが、ジョージタウン大学（Georgetown University）の安全保障及び新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）が10月26日に発表した報告書によれば、ほぼ全ての州の州政府及び地方自治体が、近年、数多くの公共サービスを支援するため、連邦レベルで禁じられた企業から技術を購入している。報告書によれば、49州で少なくとも1,681の州及び地方自治体が2015～2021年に、連邦レベルで禁止されている中国企業から、情報通信技術及びサービスを購入している。こうした購入を行っていない州はバーモント州のみであった。2019年度国防授権法（2019 National Defense Authorization Act）は、連邦機関が中国企業5社（華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）など）が提供する技術またはサービスを使用すること、そしてこれらの企業の機器を使っている契約事業者を使うことを禁じている。「信頼できない海外技術を国家安全保障問題と見る時、それはあらゆるレベルの政府で対処する必要がある」と、報告書の共同執筆者の一人は言う。 Defense One “Every State But One Uses Federally Banned Foreign Tech, Report Says” (10/26/22)

新型コロナのパンデミックにより、新興のウィルス性脅威を迅速に特定し、多様な臨床試験参加者の間で、ワクチンや治療薬、その他の対策の効果を評価するための調整的な臨床試験体制が必要であることが認識された。これを受け、大統領府は、「国家バイオ防衛戦略（National Biodefense Strategy）」を発表し、米国の臨床試験インフラが、実行可能な対抗措置が特定されてから14日以内に候補となる対抗措置を実施できるよう整備されていることを要請した。この取り組みへの支援として、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は10月26日、国家安全保障会議（National Security Council: NSC）と共に、「緊急事態となる疾病が勃発した際に、どのようにして調整された臨床研究システムを導入することができるか」について意見を募集する「情報の要請（Request for Information: RFI）」を発表した。更に、OSTPは10月28日、国家バイオ防衛戦略の革新的な臨床試験目標について、2回目のRFIを発表した。今回のRFIは、医療情報技術国家調整官室（Office of the National Coordinator for Health Information Technology: ONC）とのパートナーシップにより作成されたもので、現行の医療ケア及び研究データ・エコシステム内の技術的観点から、臨床試験データの収集とプロトコルの周知を運用可能にする最善の方法について、意見を募集している。 White House “OSTP, in Partnership with ONC, Seeks Input on Optimizing Data Capture for Clinical Trials” (10/31/22)

大統領府は10月31日から11月1日にかけて、「第2回国際ランサムウェア対策イニシアチブ・サミット（Second International Counter Ransomware Initiative (CRI) Summit）」を開催し、36か国及び欧州連合（European Union: EU）が参加した。サミットを通じて、CRI及び民間部門のパートナーは、世界的なランサムウェアの拡散とその影響に対する明確で協調的な行動の議論と開発に従事した。CRIは過去1年間、CRIの全てのパートナーの対応力を高め、サイバー犯罪を混乱させ、違法な資金に対策を講じ、民間部門のパートナーシップを構築するなどして世界的に協力しながらこの問題に対処してきた。こうした取り組みは、リトアニアやインド、オーストラリアなどの国がそれぞれ主導する5つの作業部会を通じて実施された。2年目の活動として、①国際ランサムウェア対策作業部会（International Counter Ransomware Task Force: ICRTF）の設立（オーストラリアが主導）、②リトアニアにある地域サイバー防衛センター（Regional Cyber Defense Centre: RCDC）で関係機関の間の情報共有を促進する融合セル（fusion cell）を作る（リトアニアが主導）、③重大なランサムウェア事案に対応するための教訓や戦略を含め、調査担当者のためのツールキットを供給する、などに取り組む。 White House “FACT SHEET: The Second International Counter Ransomware Initiative Summit” (11/1/22)