米国科学技術イノベーションニュース

ユナイテッド航空（United Airlines）及び5社の企業パートナーは、持続可能な航空燃料（sustainable aviation fuel: SAF）の開発およびその有用性の拡大に取り組むスタートアップ企業・技術に投資するベンチャー・キャピタル基金を開始する。「ユナイテッド航空ベンチャーズ持続可能飛行基金（United Airlines Ventures Sustainable Flight Fund）」がそれで、ユナイテッド航空やエアカナダ（Air Canada）、ボーイング（Boeing）、GEエアロスペース（GE Aerospace）、JPモルガンチェース（JPMorgan Chase）、ハネウェル（Honeywell）の各社による1億ドルの投資からスタートする。ユナイテッド航空ベンチャーズ持続可能飛行基金は、ユナイテッド航空やその他の初代投資家に、SAFの開発及びそのアクセスの拡大に取り組むスタートアップに関して大きな存在感をもたらすだろう。同基金は小売投資家へは開放されていないものの、ユナイテッド航空は、同社の顧客がユナイテッド航空の500マイレージ・プラス（MileagePlus）（フリークエント・フライヤー・マイレージ（frequent flyer miles））と引き換えに基金へ寄付することができるようにし、環境イニシアチブへの一般市民の関心を高めたいと考えている。 CNBC “United Airlines, five other companies launch effort to develop sustainable aviation fuel” (2/21/23)

オハイオ州立大学（Ohio State University）は2月16日、ITイノベーターで企業幹部のラトミア・ティマシェヴ氏（Ratmir Timashev）の家族財団から贈られた1億1,000万ドルの寄付を基に、ソフトウェア・イノベーション・センターを設立する計画を発表した。新たなアイデアやアントレプレナーシップ、製品開発の新たなハブとなることを目標とする。この寄付は、同大学の歴史上、最大の寄付である。ティマシェヴ氏は大学の理事会へ向けて、「アイデアは極めてシンプル。オハイオ州立大学、コロンバス、そして中西部を新たなハイテクメッカとすることだ」と述べた。新設される「ソフトウェア・イノベーション・センター（Center for Software Innovation）」では、工学部（College of Engineering）、フィッシャー経営学部（Fisher College of Business）、及びその他のパートナーが結集し、寄付金に基づく教授職や最先端の学術課程の提供、学生を対象とした直接的な業界体験など、新たな形で取り組む。センターは、最近、技術業界からの投資によって台頭しつつある地域全体で、活動を促進することを狙いとしている。 AP News “Ohio State plans software innovation center with $110M gift” (2/16/23)

2月14日に発表されたカナダ政府の新たな方針によれば、カナダ政府の3つの主要研究機関は今後、カナダに安全保障のリスクを呈していると考えられる外国の共同作業者が関与する「慎重を要する」研究を行う科学者のプロジェクトには、資金を提供しない。この新方針は、具体的に中国を明言しているわけではないが、米国やオーストラリアなど、自国の投資が中国の支配党もしくは軍に恩恵をもたらすことを防ごうとしている国々と同調する。カナダ政府の新たな規則の下、国防及び諜報の担当官が、科学者によって「潜在的に問題あり」とされたプロポーザルについて、二度目の精査を実施する。ただし、一部の研究者は、こうしたレビューは、現在カナダに恩恵をもたらしている中国との共同作業の排除につながり得るのではと懸念を表明している。 Science “Canada moves to ban funding for ‘risky’ foreign collaborations” (2/24/23)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）の「戦術の早急な実行のための空域の完全認識（Air Space Total Awareness for Rapid Tactical Execution: ASTARTE）」プログラムは最近、新たな自動飛行経路計画ソフトウェアの実証を行い、混雑した空域でのシミュレーション戦闘において、敵の砲撃を回避しつつ、味方のミサイルや砲撃、有人・無人の航空機の衝突を防ぐことに成功した。実証は、2022年後半にカンザス州にある陸軍（U.S. Army）のミッション司令部戦闘ラボ（Mission Command Battle Lab）で行われ、ASTARTEのソフトウェアは、陸軍の総合ミッション計画・空域制御ツール（Integrated Mission Planning and Airspace Control Tools IMPACT）ソフトウェア一式と、シームレスに統合された。レイセオン・テクノロジーズ社（Raytheon Technologies）が、ASTARTEの固定翼航空機及び回転翼航空機の自動飛行経路計画能力（空域の衝突回避を利用する能力を含む）を開発した。陸軍のIMPACTソフトウェア一式は、ゼネラル・ダイナミクス・ミッション・システムズ社（General Dynamics Mission Systems: GMDS）が開発した。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA, Services Demonstrate Battlefield Airspace Deconfliction Software” (2/23/23)

エネルギー省（Department of Energy）の「マテリアル製造における具現化されたエネルギーの削減と排出の削減（Reducing EMbodied energy And Decreasing Emissions: REMADE）研究所（REMADE Institute）」は2月23日、循環経済を押し上げ、具現化されたエネルギー及び産業規模のマテリアル生産・加工に伴う炭素排出を大幅に削減することを目的としたツールと技術の開発・実証プロジェクトを支援するため、最高1,000万ドルを提供すると発表した。今回の「プロポーザルの要請（Request for Proposal: RFP）」では、①「伝統的な研究開発」として、REMADEロードマップ（REMADE Roadmap）における研究優先事項に一致するツールと技術の開発プロジェクト、②「技術の研究開発実証」として、技術イノベーションを通じて、リサイクルと再製造業界に変革をもたらす可能性を実証するプロジェクト、という2つの分野でプロポーザルを募集している。 Department of Energy “DOE’s REMADE Institute Announces $10 Million to Advance Circular Economy Technologies” (2/23/23)

国務省（Department of State）は2月16日、「人工知能とオートノミーの責任ある軍事使用に関する政治的宣言（Political Declaration on Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy）」を発表した。国務省は、「多くの国が、軍による人工知能（AI）能力を開発しており、これには、オートノマス・システムを可能にするAIの使用も含まれる。軍によるAIの使用は、倫理的で責任感があり、国際的な安全保障を強化するものである必要がある」などとした上で、こうした考えを支持する国々（endorsing States）が、「AI能力を開発、導入、使用する上で実践されるべき」と考えるベスト・プラクティスを表明している。それらは、①軍によるAI能力が、国際法（特に国際人道法）の下におけるそれぞれの責務と一貫した形でのみ使用されることを確実にするため、国は、法的レビューなどの効果的ステップを講じる必要がある、②国は、核兵器の行使にかかわる情報提供及び、国としての意思決定を実行する上で重要な全ての行動において、人間による制御と関与を維持すべきである、など合計12点。また、支持国として、これらの慣行を実践することや慣行へのコミットメントを公的に表明するなどの行動などを宣言している。 Department of State “Political Declaration on Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy” (2/16/23)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「すべてに適応できる一つの方策はない：AIの広範な製品／ツール／サービス／資源に関する評価・安全性・信頼性（One Size Does Not Fit All: Assessment, Safety, and Trust for the Diverse Range of AI Products, Tools, Services, and Resources）」と題する報告書を発表した。これによると、人工知能（AI）の範疇は非常に幅広く、どれにでも適切に適用できるワンサイズの評価手法は存在しない。また、AIシステムの機能、能力、アウトプットは非常に幅広く、それぞれ異なるツールやデータ、手段、資源を使って生成されている。こうしたことから、様々な手法とプロセスが、広範なAIの製品／ツール／サービス／資源を網羅するために必要であると報告書は結論付けている。 Center for Security and Emerging Technology “One Size Does Not Fit All: Assessment, Safety, and Trust for the Diverse Range of AI Products, Tools, Services, and Resources” (February …
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セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「東南アジアにおける中国のAI投資と商業活動（Chinese AI Investment and Commercial Activity in Southeast Asia）」と題する報告書を発表した。中国政府は、国内の技術・金融企業に、海外進出を奨励しており、東南アジアの経済圏及びAI企業は有望な機会を呈している。本報告書は、同地域における中国の投資の範囲や状況について分析したもので、それによれば、東南アジアの新興AI市場における中国の役割は、シンガポール以外では限定的であり、中国の投資活動は依然として米国のそれに遅れを取っている。それでも、中国の技術企業は、中国政府の支援を受けながら、東南アジア諸国の公的及び商業機関との間で、投資以外のAI関連分野で広範な結び付きを確立している。 Center for Security and Emerging Technology “Chinese AI Investment and Commercial Activity in Southeast Asia” (February 2023)

エネルギー省（Department of Energy）は2月17日、「新興技術のイノベーション加速（Accelerate Innovations in Emerging Technologies）」（通称「アクセラレート（Accelerate）」）イニシアチブとして、イノベーション・サイクルを牽引する基礎研究に8,000万ドルを提供すると発表した。エネルギー省の科学局（Office of Science）が資金を拠出する。アクセラレートは、新規の概念及び手法を、イノベーション・プロセスを加速させる可能性がある基礎研究に統合し、発見から製品までの時間を大幅に短縮することを目指す。イノベーション・サイクルを加速させるには、基礎研究の早期段階で克服する必要がある主要な溝を特定することが肝要で、それによってイノベーションの市場参入が早まる可能性がある。このイニシアチブに応募できるのはエネルギー省傘下の国立研究所で、学術機関やその他の国立研究所、非営利組織、業界などとのパートナーシップが奨励されている。 Department of Energy “Department of Energy Announces $80 Million for Research to Accelerate Innovations in Emerging Technologies” (2/17/23)

フォード自動車（Ford Motor）は2月13日、ミシガン州デトロイトから100マイルほど西部にあるマーシャルに、35億ドルを投じて電気自動車用電池工場を建設し、中国企業からライセンス供与された技術を使用する計画であると発表した。この中国企業は、「コンテンポラリー・アムペレックス・テクノロジー社（Contemporary Amperex Technology Limited: CATL）（寧徳時代新能源科技）で、自動車業界で最も重要なプレイヤーとなっている。ここ数か月、新しい電池工場／電気自動車工場建設の発表が相次いでおり、フォード社もその一つとなる。同社では、工場において約2,500名の雇用を予測しており、生産開始は2026年となる見込みで、「工場は100％フォード自動車の所有となる」としている。CATLは欧州とアジアに独自の工場を13件所有しているが、米国内にはない。 New York Times “Ford Will Build a U.S. Battery Factory With Technology From China” (2/13/23)