米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）が招集し、アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が管理運営する官民コンソーシアムの「Li-ブリッジ（Li-Bridge）」は2月15日、リチウム電池の頑強な国内製造基盤と包括的なサプライチェーンの創出を加速させるための行動計画書を発表した。「頑強で柔軟な米国リチウム電池サプライチェーンの構築（Building a Robust and Resilient U.S. Lithium Battery Supply Chain）」と題する報告書で、国内のリチウム電池業界を強化するための26の行動勧告が盛り込まれている。報告書は、政策の安定化と投資促進の必要性を強調しており、主要な勧告には、エネルギー原料のためのコンソーシアムの買収や、新たな電池技術の商業化を迅速化するための共通のパイロット・ライン・システム、電池業界の労働力訓練への大幅な追加投資、許認可制度の改革などが含まれている。 Argonne National Laboratory “Li-Bridge outlines steps for U.S. to double annual lithium battery revenues to $33 billion and provide 100,000 jobs by 2030” (2/15/23)

米国とオランダの代表者は2月15日、オランダのハーグで、「量子情報科学技術の協力に関する合同文書（Joint Statement on Cooperation in Quantum Information Science and Technology: QIST）」に署名した。合同文書は、新興技術における両国間関係を強調すると共に、長い歴史を持つ両国の友好関係を基盤としている。シェファリ・ラズダン・ドゥガル在オランダ米国大使（Shefali Razdan Duggal）（U.S. Ambassador to the Netherlands）と、オランダ経済問題・気候政策省（Ministry of Economic Affairs and Climate Policy）のグイド・バイエッセン事務局長（事業・イノベーション担当）（Guido Biessen）（Director-General of Enterprise and Innovation）が署名した。両国は、共通の価値観を軸に、QISTにおける機会を交換するためのポータル「エンタングルメント・エクスチェンジ（Entanglement Exchange）」の創立国の一員でもある。 Quantum.gov “The United States and the Netherlands Sign Joint Statement to Enhance Cooperation on Quantum” (2/15/23)

「モジュール式進展によるワクチン加速（Vaccine Acceleration by Modular Progression: VAMP）」プログラムの下、国防イノベーション・ユニット（Defense Innovation Unit: DIU）は、化学／生物学／放射線学／原子力医療の合同プロジェクト・マネジャー（Joint Project Manager for Chemical, Biological, Radiological, and Nuclear Medical: JPM CBRN Medical）と協力し、「万能薬プロジェクト（Project Panacea）」の開始を発表した。18か月間のプロジェクトで、様々な気管支疾病（新規のウィルスや既存のウィルスの新興変異株を含む）の予防薬としての小分子スプレー式点鼻薬のプロトタイプ作成に焦点を当てる。政府は2022年終盤及び2023年初頭に、接近戦や配備下にある兵士を保護するための汎ウィルス対策措置を開発することを目的として、先端医療アクセス研究所（Access to Advanced Health Institute: AAHI）とENA社の2社を選出した。 Defense Innovation Unit “Preparing for the Next Pandemic: Joint Project Manager for Chemical, Biological, Radiological, and Nuclear Medical and the Defense Innovation Unit Join Forces” (2/15/23)

商務省（Department of Commerce）は2月17日、「米国CHIPS（CHIPS for America）」のチームに参加する幹部及びスタッフを発表した。彼らは、「CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act）」（通称CHIPS法）による半導体業界への歴史的な投資を実践する主要な役割を担う。米国CHIPSチームには、官民部門から多様な人材が集まっており、その中には、大規模な連邦プログラムの管理経験を持つ指導者や半導体業界の専門家、金融部門での経験を持つ幹部などが含まれる。これらの人々は、商務省傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）内に設置されるCHIPSプログラム局（CHIPS Program Office）に所属する。今回新たに発表されたスタッフには、レベッカ・カラハン氏（Rebecca Callahan）（立法問題担当部長）（Director of Legislative Affairs）、モーガン・ドワイヤー氏（Morgan Dwyer）（最高戦略担当官）（Chief Strategy Officer）などがいる。バイデン＝ハリス政権は、CHIPS法の実践を担当する主要職員を昨年9月に発表している。 National Institute of Standards and Technology “U.S. Department of Commerce Announces CHIPS for America Leaders and Staff ” (2/17/23)

直接空気回収（direct air capture: DAC）技術の開発を活性化することを目標として、国立エネルギー技術研究所（National Energy Technology Laboratory: NETL）のピッツバーグ・キャンパスに新たな施設が設立される。DACは、発電所や工場の煙道排気からではなく、大気中の空気を処理することで二酸化炭素を回収する新興技術で、これによって現行の排出とレガシーとして残されている排出に対処することができる。議会は昨年、NETLの新たな直接空気回収センター（Direct Air Capture Center）の設立に2,500万ドルを承認した。2024年夏の稼働開始が予定されており、DAC技術を概念段階から進展させ、商業化を加速させる。新センターは、開発業者に、異なる状況下で運用できる能力を提供し、それによって異なる気候環境（夏・冬などの季節や乾燥地域・熱帯地域など）で様々なDAC技術がどのように対応するかについてより良い理解を得られる。 National Energy Technology Laboratory “NETL PITTSBURGH SITE TO HOST NEW DIRECT AIR CAPTURE CENTER” (2/15/23)

司法省（Department of Justice）と商務省（Department of Commerce）は2月17日、「ディスラプティブ技術攻撃部会（Disruptive Technology Strike Force）」を始動する。司法省の国家安全保障部（National Security Division）と商務省の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）のリーダーシップの下、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）や国土安全保障捜査（Homeland Security Investigations: HIS）、12の都市圏における14の米国検事局（U.S. Attorney’s Offices）など政府全体で専門家を結集させ、違法行為を行う者を標的にしたり、サプライチェーンの強化、重要な技術資産が敵対国家によって入手もしくは使用されないことを防ぐことに取り組む。攻撃部会の活動は、輸出法の刑事違反の捜査と起訴、米国輸出管理の行政的施行の強化、民間セクターとのパートナーシップの育成、国際パートナーシップを活用した法規取り締まり措置やディスラプション戦略の調整などに焦点を当てて行われる。 Department of Commerce “Justice and Commerce Departments Announce Creation of Disruptive Technology Strike Force” (2/17/23)

連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）は2月17日、デジタル・マーケットプレイスにおける技術的課題の速度に対応するため、新たに「技術局（Office of Technology）」を設立した。FTCの法規取り締まり及び政策活動を支える。リナ・カーンFTC委員長（Lina M. Khan）は、「FTCは1世紀以上にわたり、内部の専門性を強化することで、新たな市場や変化し続ける技術に対応することに取り組んできた。新たな技術局は、我々が、違法なビジネス慣行に対処し、米国民を保護し続ける上で、進化する技術と市場のトレンドを把握するために必要なスキルを有していることを確実にするステップである」と述べた。技術局には専任のスタッフと資源があり、FTCの最高技術責任官（Chief Technology Officer）であるステファニー・グエン氏（Stephanie T. Nguyen）が技術局のトップを務める。 Federal Trade Commission “FTC Launches New Office of Technology to Bolster Agency’s Work” (2/17/23)

大統領府は2月22日、オフショア風力の雇用と地域経済開発を全国的に拡大するための新たな策を発表した。具体的な策には、①内務省（Department of the Interior: DOI）が、メキシコ湾岸のオフショア風力のリースセールを初めて提案、②昨年、バイデン大統領が東海岸の州知事と共に始動した「連邦と州政府のオフショア風力実践パートナーシップ（Federal-State Offshore Wind Implementation Partnership）」が拡大され、カリフォルニア州とルイジアナ州が参加、③DOI、商務省（Department of Commerce: DOC）、運輸省（Department of Transportation）が、2日間にわたる「浮体式オフショア風力ショット・サミット（Floating Offshore Wind Shot Summit）」を開催、が含まれる。これらの措置と、インフレ低減法（Inflation Reduction Act）及び超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）からの投資は、東海岸以外でのオフショア風力の導入を促進し、浮体式風力技術における米国のリーダーシップを押し上げ、良好賃金の雇用の創出につながると期待されている。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces Actions to Expand Offshore Wind Nationally and Harness More Reliable, Affordable Clean Energy” (2/22/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、2020年における米国の企業による研究開発（R&D）事業支出のうち、労働コストは3,720億ドルであった。これは、企業のR&D事業全体支出（5,380億ドル）の3分の2以上を占める。これらの労働コストには、給与と賃金と付加給付（3,000億ドル）、株式ベースの報酬（483億ドル）、一時的な人員補充（235億ドル）が含まれる。10年間で見ると、米国内の企業R&D事業支出は、2010年の2,790億ドルから2020年の5,380億ドルとなっており、現行ドル価で93％増加した。この急成長の間、労働コストが国内の企業R&D事業支出に占める割合はほとんど変化していないが、詳しく見てみると、株式ベースの報酬の割合が2010年の3％から2020年には9％になるなど、比較的大きな変化が見られる。記事ではこの他に、業界による違いやR&D従業員の報酬について記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Labor Costs Account for Over Two-Thirds of U.S. Business R&D Performance in 2020” (2/21/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）の発表によれば、2021年度における米国の50州及びワシントンDCの内部研究開発（R&D）職員は合計9,132名であった。内部R&D職員とは、州省庁における職員（公立大学の職員除く）で、R&Dを実施または支援する人員を指す。9,132名の職員のうち、4,854名が研究者、2,981名が技術者、1,297名がサポート・スタッフであった。こうした中、ニューヨーク州の省庁におけるR&D職員は、2,942名（1,347名が研究者、1,184名が技術者、411名がサポート・スタッフ）で、米国の州R&D職員合計の約3分の1を占める。 National Center for Science and Engineering Statistics “New York State Agencies Account for Nearly One-Third of All State Governments’ Intramural R&D Personnel in FY 2021″ (2/21/23)