司法省（Department of Justice）と商務省（Department of Commerce）は2月17日、「ディスラプティブ技術攻撃部会（Disruptive Technology Strike Force）」を始動する。司法省の国家安全保障部（National Security Division）と商務省の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）のリーダーシップの下、連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation: FBI）や国土安全保障捜査（Homeland Security Investigations: HIS）、12の都市圏における14の米国検事局（U.S. Attorney’s Offices）など政府全体で専門家を結集させ、違法行為を行う者を標的にしたり、サプライチェーンの強化、重要な技術資産が敵対国家によって入手もしくは使用されないことを防ぐことに取り組む。攻撃部会の活動は、輸出法の刑事違反の捜査と起訴、米国輸出管理の行政的施行の強化、民間セクターとのパートナーシップの育成、国際パートナーシップを活用した法規取り締まり措置やディスラプション戦略の調整などに焦点を当てて行われる。
