米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は5月22日、クリーン水素を生産、貯留、導入するための重要技術の進展に取り組む22件のプロジェクト（14州）に約4,200万ドルの資金を提供すると発表した。22件のプロジェクトは、太陽光の採取によって作成される太陽燃料の技術開発に取り組む他、高密度で低圧力の水素貯留技術の実証や、中型・大型輸送機能向け水素燃料電池の費用低減、水素放出の検知と監視の向上に取り組む。エネルギー省はまた、新たな北米大学研究コンソーシアムを設立するため、1,780万ドルを提供することも発表した。スタンフォード大学（Stanford University）がメキシコとカナダの大学による多様なコンソーシアムを設立、主導する。このコンソーシアムは、州や部族コミュニティがグリッド対応力プログラムを実践し、脱炭素化目標を達成することを支援する。 Department of Energy “DOE Announces Nearly $60 Million to Advance Clean Hydrogen Technologies and Improve the Electric Power Grid” (5/22/23)

エネルギー省（Department of Energy）は今般、「100％クリーン電力への道（On The Path to 100% Clean Electricity）」と題する報告書を発表した。米国が、経済全般におけるクリーン電力の安全かつ急速な拡大を加速させるための主要な措置10件を概説したものである。100％のクリーン電力を達成するには、社会のあらゆるレベルで関係機関の参加が求められ、報告書で概説している10件の措置は、100％クリーン電力がもたらす恩恵を実現しつつ、信頼性と手頃な費用を維持・強化する活動の調整を支援する枠組みを示している。 Department of Energy “On the Path to 100% Clean Electricity” (5/16/23)

半年ごとに発表されるスパコン世界ランキング「TOP500」の第61版が発表された。前回と同様、唯一のエクサスケール・コンピュータである米国のフロンティア（Frontier）システムが1位であった。フロンディアはAMD EPYCプロセッサを搭載している。米国がランキングを独占しており、このことは特にAMD社にとっては朗報となっている。一年前に、エネルギー省（Department of Energy）の「フロンティア」スパコンが、TOP500リストで初のエクサスケール・コンピュータとなり、日本の富岳（442ペタフロップス）から首位を奪取した。フロンティアのベンチマーク・スコア「HLP-MxP」は、昨年11月の1.02エクサフロップスから今回は1.194エクサフロップスに増加した。TOP500による別の性能測定であるベンチマーク「HPCG」のスコアでは、富岳が1位（16.0）でフロンティアは2位（14.05）であった。TOP500リストにおける中国と米国の支配は続いており、上位500件のうち、米国のスパコンは150件（前回の126件から上昇）で、中国のスパコンは134件（前回の162件から減少）であった。ただし、中国は、スパコンを構築するための制裁を回避していると考えられており、そのため新たなスパコンをTOP500に提示せず、注目を集めることを避けようとしているのかもしれないとの見方もある。 Tech Spot “The US continues to dominate the TOP500 supercomputers list” (5/22/23)

エネルギー省（Department of Energy）は5月19日、次世代電気自動車（EV）技術の生産の進展、将来の電気化された輸送部門の労働力の訓練、社会的に不利なコミュニティにおけるクリーンなモビリティ選択肢の公平な導入を目的とした45件のプロジェクトに合計8,700万ドルを提供する。受益プロジェクトは2022年度のもので、「輸送部門の脱炭素化に関する国家計画（U.S. National Blueprint for Transportation Decarbonization）」を支える。プロジェクトは、18州とワシントンDCに及び、国内輸送の電気化の加速、より持続可能なEV技術の進展、EV所有の恩恵と潜在的な費用節約に関する消費者への情報提供に取り組む。また、新たに2023年度の「自動車技術局プログラム全般の資金提供公募（Vehicle Technologies Office (VTO) Program Wide Funding Opportunity Announcement）」（9,950万ドル）が発表された。こちらは、社会的に不利なコミュニティでのEV充電インフラの改良を目的としたソフト・コストの削減や、消費者向けのEV及びEV充電に関する情報提供、低コストで豊富なマテリアルを使用した電池の開発を目的としたプロジェクトを支援する。 Department of Energy “DOE Announces $187 Million to Ensure Widespread And Accelerated Electrification of America’s Transportation Sector” (5/19/23)

米半導体ツールメーカーのアプライド・マテリアルズ社（Applied Materials Inc.）は5月22日、シリコンバレーの中心に設立される研究センターに最高40億ドルを支出し、半導体製造の進展をスピードアップさせると発表した。同社によれば、この研究センターは、カリフォルニア州サニーベールを拠点とし、2026年に稼働予定となっている。最高2,000人の工学雇用が創出される見込みである。アプライド・マテリアルズ社によれば、新たな施設は「設備・プロセスのイノベーション及び商業化（Equipment and Process Innovation and Commercialization: EPIC）Center (EPIC Center)」と呼称され、米国のフットボール場の3倍以上の敷地となる。同社は、今後7年にわたって投資する計画で、CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）を通じた政府からの助成金の受益を希望している。 Reuters “Applied Materials to invest $4 bln in Silicon Valley chip research center” (5/22/23)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は最近、世界中の人々の動きのパターンをモデリングして、懸念される特異な点が浮上した際に警告を発する能力を備えたシステムの開発を目的とした研究プログラムを開始した。これは、「隠れた活動のシグナルと軌跡の特異性の特性化（Hidden Activity Signal and Trajectory Anomaly Characterization: HAYSTAC）」プログラムで、時間や場所、人口層における「通常」の動きのモデルを確立し、変則的な活動をもたらすものは何かについて判断することを狙いとしている。IARPAは、広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じてレイセオン・テクノロジー研究センター（Raytheon Technologies Research Center）やL3ハリス・テクノロジーズ社（L3Harris Technologies, Inc.）など8つの主導的組織に研究契約を発注した。この他、学術機関や非営利組織、企業など27の機関が本プログラムに参加する。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA KICKS OFF NEW RESEARCH PROGRAM TO DETECT CHANGES IN MOVEMENT PATTERNS” (5/18/23)

情報高等研究開発活動（Intelligence Advanced Research Projects Activity: IARPA）は最近、急速に変化するバイオインテリジェンス及びバイオセキュリティ分野に内在する脅威と進展に対抗するための新たなイノベーション開発に取り組むプログラムを開始した。これは、「諜報コミュニティのためのバイオインテリジェンス及びバイオセキュリティ（Biointelligence and biosecurity for the Intelligence Community: B24IC）」プログラムで、バイオインテリジェンスとバイオセキュリティに関する理解と技術領域を拡大するための研究に投資する。プログラムから生まれたイノベーションは、広範囲な影響をもたらす可能性があり、従来型のバイオ脅威を収集、検知、分析、予防しつつ、バイオテクノロジー関連の可能性や危険に対処する新たな手法が開発される可能性がある。IARPAは、広範な官庁公示（Broad Agency Announcement: BAA）を通じて、MRIグローバル社（MRIGlobal）やジョージア工科大学研究所（Georgia Tech Research Institute）など、学術機関や非営利組織、企業など、9つの組織で構成されるグループを選出した。 Office of the Director of National Intelligence “IARPA PURSUING BREAKTHROUGH BIOINTELLIGENCE AND BIOSECURITY INNOVATIONS” (5/16/23)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は5月17日、化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）及びクリーン・エネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）との協力により、直接空気回収（direct air capture）を含む二酸化炭素排除技術の商業化を加速させるため、国立研究所が主導する4件のプロジェクトに合計1,500万ドルの連邦資金を提供すると発表した。資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から、エネルギー省の技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）の一部として拠出される。また、これを受けて民間部門や学術機関、業界の関係機関からコスト分担金として1,100万ドルの資金がもたらされる。選出されたのは、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が2つの国立研究所と5つの業界パートナーなどとの間で進めるプロジェクト（二酸化炭素排出の包括的な測定・報告・検証枠組みの開発）など計4件。 Department of Energy “DOE Selects Four National Laboratory-led Teams to Accelerate Commercialization of Carbon Dioxide Removal Technologies with $15 Million in Funding” (5/17/23)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が5月17日に発表した報告書「優先的なオープン勧告：大統領府科学技術政策局（Priority Open Recommendations: Office of Science and Technology Policy）」によれば、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）は、GAOが昨年行った全8件のハイリスクな優先的勧告のうち、1件はその実践で進展しているが、それよりも優先的な7件の勧告については対処していない。具体的には、OSTPは、「量子情報科学小委員会（Subcommittee on Quantum Information Science）」の向上と持続のためのベストプラクティスの実践で策を講じている。残りの優先的勧告（7件）は、①省庁間の共同作業の強化、②気候変動リスクの管理、③全国的目標へ向けた進展の追跡、の3分野に分類される。GAOは、「もしOSTPがこれらの問題に対処すれば、運営上の向上（研究開発の優先事項の調整強化や科学技術問題への対処、省庁間の気候努力の強化など）につなげることができる」と主張している。 Nextgov “OSTP Only Tackled 1 of 8 High Risk Recommendations in Past Year, Watchdog Finds” (5/17/23)

オーストラリアと米国は、「気候／重要鉱物／クリーンエネルギー変革協定（Climate, Critical Minerals and Clean Energy Transformation Compact）」に署名し、これらの分野での二国間協力を強化し、気候とクリーンエネルギーを、米豪同盟（Australia-United States Alliance）の大黒柱とすることに合意した。本協定の下、米豪両国は、①エンド・トゥ・エンドのクリーンエネルギー・サプライチェーンの拡大と多様化を加速、②責任があり持続可能で安定した重要鉱物の供給を推進、③新興電池技術の開発を促進、④クリーン水素及びその派生物のための新興市場の開発を支援、を目指し、そのために、重要鉱物及びクリーンエネルギー業界との関与や、プロジェクトと規格標準での協力などに取り組む意向である。 White House “Australia-United States Climate, Critical Minerals and Clean Energy Transformation Compact” (5/20/23)