エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は5月17日、化石エネルギー及び炭素管理局（Office of Fossil Energy and Carbon Management: FECM）及びクリーン・エネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations: OCED）との協力により、直接空気回収（direct air capture）を含む二酸化炭素排除技術の商業化を加速させるため、国立研究所が主導する4件のプロジェクトに合計1,500万ドルの連邦資金を提供すると発表した。資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）から、エネルギー省の技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）の一部として拠出される。また、これを受けて民間部門や学術機関、業界の関係機関からコスト分担金として1,100万ドルの資金がもたらされる。選出されたのは、ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）が2つの国立研究所と5つの業界パートナーなどとの間で進めるプロジェクト（二酸化炭素排出の包括的な測定・報告・検証枠組みの開発）など計4件。
