米国科学技術イノベーションニュース

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1億6,200万ドルの投資を通して、9件のマテリアル研究科学工学センター（Materials Research Science and Engineering Center: MRSEC）の設立を支援する。これらのMRSECは、大きな課題を解決する新規のマテリアルを創出し、未来の産業を実現することに取り組む。MRSECは、米国内の9つの大学内に設立され、それぞれ6年間で1,800万ドルを受益し、根本的な科学的ブレイクスルーを米経済の複数部門に目に見える形で恩恵をもたらし、未来の工場で生産できるイノベーションに変革させることを目指す。NSFは現在、こうしたMRSECを20件支援している。今回の選出により、MRSECのポートフォリオは、半導体や人工知能（AI）、バイオテクノロジーなど数多くの分野で新たな可能性を解放する広範囲な研究プロジェクトの追求へと拡大する。 National Science Foundation “NSF invests $162 million in research centers to accelerate materials science from lab to factory” (6/26/23)

エネルギー省（Department of Energy）は6月22日、加工過程で排出ゼロの鉄生産と超低排出ライフサイクルの鉄鋼生産を実現する新たなプログラムを支援するため、最高3,500万ドルを提供すると発表した。これは、「排出に影響を及ぼす鉱石から鉄鋼の革命化（Revolutionizing Ore to Steel to Impact Emissions: ROSIE）」プログラムで、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）が管理する。ROSIEプログラムは、鉄鋼の生産過程だけでなく、鉱石から最終的な鉄鋼生産に至るまでのサプライチェーン全体で革命をもたらすことを模索する。ROSIEを通じて資金提供を受ける技術は、①既存の鉄鋼製品に対して費用同等性がある、②鉄生産加工からの温室効果ガスゼロ排出、などのマイルストーンを達成できる可能性を秘めているものでなくてはならない。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $35 Million to Decarbonize Domestic Iron and Steel Production” (6/22/23)

バイデン大統領夫妻によって、ホワイトハウス癌ムーンショット（White House Cancer Moonshot）は再活性化され、「米国内で2047年までに400万件以上の癌の死亡を予防し、癌の影響を受けた人々の経験を向上させる」という明確な目標を掲げている。これらの目標は米国民が知るところの癌の終結に焦点を当てたものであるが、癌ムーンショットのミッションは米国を超え、世界で癌の死亡の大半を不均衡に経験している低・中所得国にも拡大される。バイデン大統領とインドのモディ首相は6月22日、癌対策を加速させる新たなコミットメントを発表し、両国間の強い協力関係を再確認した。具体的には、癌の診断や予後、治療効果の予測などに活用される人工知能（AI）実現型のデジタル病理学プラットフォームの開発、米印癌対話（U.S.-India Cancer Dialogue）の招集が含まれる。癌ムーンショットはまた、民間部門による両国間の新たな癌対策も発表した。 White House “FACT SHEET: White House Cancer Moonshot Announces Public and Private Sector Commitments to Reduce the Burden of Cancer in India” (6/23/23)

韓国のNVHコリア社（NVH Korea）は6月22日、ジョージア州アトランタ南部のローカスト・グローブの電池部品製造工場設立に7,200万ドルを投じる計画を発表した。140名を雇用する。工場は2024年に稼働開始予定で、電気自動車用電池のセンサーやコネクション、プロテクターを製造する。NVHコリア社は、韓国や北米、中国、インドなど、世界に19工場を有している。ジョージア州は、NHVコリア社の従業員の訓練費用を支払う。同社は、120万ドルの州所得税クレジットの対象となる可能性（従業員の年間給与が少なくとも3万1,300ドルである限り、5年間にわたって一雇用当たり1,750ドル）がある他、その他の優遇措置に適格となる可能性がある。 AP News “South Korean firm plans $72M Georgia plant to make battery parts, hiring 140” (6/23/23)

エネルギー省（Department of Energy）は6月22日、エネルギー省傘下の国立研究所におけるスパコン資源を活用し、業界パートナーと結びつけることを目的とした13件のプロジェクトに合計390万ドルを投資すると発表した。これらは、エネルギー省の「エネルギー・イノベーションのための高性能コンピューティング（High Performance Computing for Energy Innovation: HPC4EI）」イニシアチブの一環として選出されたプロジェクトで、先端モデリングやシミュレーション、データ分析を提供して製造業の効率向上やクリーン・エネルギー応用のための新たなマテリアルの調査に取り組む。今回の選出ラウンドは、HPC4EIのHPC4製造（HPC4Manufacturing: HPC4Mfg）及びHPC4マテリアル（HPC4Materials: HPC4Mtls）プログラムに関連するトピック分野に焦点を当てる。更にエネルギー省は同日、HPC4EIが2023年夏季公募（Summer 2023 Solicitation）を行う意向通知（Notice of Intent: NOI）も発表した。 Department of Energy “Department of Energy Awards $3.9 Million to Advance High Performance Computing for Energy Innovation and Announces Notice of Intent for Upcoming Solicitation” (6/22/23)

財務省（Department of Treasury）は、「先端製造投資クレジットの選択的支払い（Elective Payment of Advanced Manufacturing Investment Credit）」と題する規則提案を発表した。これは、3月に発表したガイダンス草案を合わせて、CHIPS及び科学法（CHIPS & Science Act）の一環として創出された先端製造投資税クレジットを半導体企業がどのように活用するかを定義した規則提案である。この税クレジットは、2022年以降、半導体製造に使用された有形資産もしくは半導体製造機器の資本化費用の25％に相当する。このクレジットは、還付可能、つまり損失を計上した企業でも全額受け取ることができる。法案の費用の評価を行った議会予算局（Congressional Budget Office）は、240億ドルのクレジット請求が行われると予測している。提案されたガイダンスは、選択的支払い手順（elective payment procedures））について定義している。これは、企業がクレジットの経済的恩恵をより早く受けられるようにすることを意図したものである。 SSTi “New guidance released on CHIPS tax credit for semiconductor manufacturing” (6/22/23)

商務省（Department of Commerce）内にある米国CHIPS（CHIPS for America）チームは、国家半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）の運営事業者となることが期待される非営利事業体を形成するための評議員会メンバーを選出する選出委員会のメンバーを発表した。NSTCは、超党派のCHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）の研究開発（R&D）プログラムの中核となるものである。今回発表された選出委員会のメンバーには、業界の専門性や経営の経験、官民部門でのサービス経験、イノベーションにおけるR&Dの重要性への深い理解などを持ったリーダーが含まれる。NISTのローリー・ロカシオ所長（Laurie E. Locascio）は、「選出委員会のメンバーには、業界の知識や経営経験などがあり、新規の独立した非営利事業体（NSTCの運営事業者となることが期待されている）のために、先見性のある優れたリーダーを特定するだろう」と語った。 National Institute of Standards and Technology “CHIPS for America Announces Selection Committee for the Board of Trustees of the National Semiconductor Technology Center” (6/22/23)

国家人工知能諮問委員会（National Artificial Intelligence Advisory Committee: NAIAC）は、初の報告書を大統領へ提出し、刑事司法制度におけるAI技術の使用に対処するための法規施行小委員会（Law Enforcement Subcommittee）を設立し、NAIACの作業部会を再編成してAIが労働力や公平性、社会などにもたらす影響を調査できるようにする計画を完了した。報告書は、米政府がAI技術の恩恵を最大限に活用しつつ、その有害性を軽減するために講じるステップについて勧告している。これには、「信頼できるAI」での米国リーダーシップの強化、新たな研究開発イニシアチブ、国際協力の強化などが含まれる。報告書はまた、NAIACが今後2年間に焦点を当てる分野を特定しており、これには、生成AIなど急速に発展しているAI分野が含まれる。 National Institute of Standards and Technology “National Artificial Intelligence Advisory Committee Releases First Report” (6/22/23)

商務省（Department of Commerce）のジーナ・レモンド長官（Gina Raimondo）は6月22日、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が、人工知能（AI）に関する新しい一般作業部会を設立すると発表した。これは、NIST AIリスク管理枠組み（NIST AI Risk Management Framework）の成功に基づいて行われるもの。新しく設立される「生成AIに関する一般作業部会（Public Working Group on Generative AI）」は、コードや文章、画像、ビデオ、音楽などのコンテンツを生成できるAIに伴う機会と課題への対処を支援する他、生成AI技術に伴う特殊なリスクに対処する組織のためにNISTが主要ガイダンスを開発することを支援する。一般作業部会は、官民部門の技術専門家ならびにボランティアを活用する。NISTは、この作業部会のために、短期的、中期的、長期的目標を設定している。NISTの生成AIに関する一般作業部会への参加に関心がある人は、専用のフォームを通じて7月9日までに申し込む。 National Institute of Standards and Technology “Biden-Harris Administration Announces New NIST Public Working Group on AI” (6/22/23)

エネルギー省（Department of Energy）の技術移転局（Office of Technology Transitions: OTT）は6月22日、クリーンエネルギー・ソリューションの推進を目的として、16の国立研究所における30件のプロジェクトに、合計2,100万ドル以上を提供すると発表した。この資金は、商業化の中核的な課題に対処しつつ、研究所のプロセスを改良し、クリーン・エネルギー資源へのアクセス性を創出し、社会的に不利な状況にあるコミュニティとの結びつきを強化する活動に充当される。OTTは先般、「技術商業化基金（Technology Commercialization Fund: TCF）：市場準備のための基本年間予算コア研究所インフラ（Base Annual Appropriations Core Laboratory Infrastructure for Market Readiness: CLIMR）」ラボコールを通じて、エネルギー技術の進展と既存の慣行の強化につながるプロポーザルを要請した。OTTは、TCFの調整と、エネルギー省の商業化パートナーシップの強化に取り組んでいる。 Department of Energy “DOE Announces Over $21 Million to Advance Commercialization of Clean Energy Solutions” (6/22/23)