米国科学技術イノベーションニュース

バイデン政権は10月31日、バージニア海岸オフショア風力（Coastal Virginia Offshore Wind: CVOW）商業プロジェクトを承認したと発表した。バイデン大統領のリーダーシップの下、商業規模のオフショア風力エネルギー・プロジェクトとして5件目の承認となる。今回の発表は、2030年までに30ギガワットのオフショア風力発電能力を導入するという政権の目標を支援する。ビニヤード・ウィンド1（Vineyard Wind 1）、サウス・フォーク・ウィンド（South Fork Wind）、オーシャン・ウィンド1（Ocean Wind 1）、レボルーション・ウィンド（Revolution Wind）に続き、今回のCVOWが完了すれば、集合的に5ギガワット以上のクリーンな再生可能エネルギーが米国のグリッドに追加される。これは175万世帯以上の電力供給に相当する。CVOW商業プロジェクトは、バージニア・ビーチの約235海里沖に位置し、約2,600メガワットのクリーンで信頼性の高いオフショア風力エネルギーを提供する過去最大の商業プロジェクトとなる。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Approves Largest Offshore Wind Project in the Nation” (10/31/23)

NTIは10月30日、「人工知能と生命科学のコンバージェンス：技術のセーフガード、ガバナンスの再考、惨事の予防（The Convergence of Artificial Intelligence and the Life Sciences: Safeguarding Technology, Rethinking Governance, and Preventing Catastrophe）」と題する報告書を発表した。報告書は、英国で開催される「AI安全性サミット（AI Safety Summit）」にあわせて発表されたもので、AIによって生態系を工学操作する能力に伴うリスクを軽減するため、政府、業界、科学コミュニティによる急務の行動と監督を勧告する内容となっている。AIとバイオテクノロジー技術の組み合わせは、現代のバイオ科学及びバイオ工学に膨大な恩恵をもたらし、ワクチンや治療の早急な開発支援などができるが、生態系を工学操作できるAIツール及び能力はまた、意図的または誤って誤用・悪用され、甚大な被害をもたらし、ひいては世界の生物学的惨事につながる可能性もある。報告書は、科学的進展を過度に妨げることなく、AIとバイオテクノロジーに伴う生物学的リスクを削減するために、国及び国際的レベルで実施できる急務のステップを6点勧告している。勧告の一れとして、①国際的な「AI-バイオ・フォーラム（AI-Bio Forum）」を発足させ、生物学的リスクを削減するAIモデルの防護策を開発及び共有する、②AI-バイオの能力に関する国家的ガバナンスについて、急進的かつ機敏な手法を開発する、などがある。 NTI “Urgent Steps Needed to Safeguard Rapidly Advancing AI-Bioscience Technologies” (10/30/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は10月31日、人工知能（AI）が利用者の安全性と共に進展することを確実にする研究を支援するため、1,090万ドルを投資すると発表した。「安全な学習実現システム（Safe Learning-Enabled Systems」」プログラムは、NSFとオープン・フィランソロピー（Open Philanthropy）、グッド・ベンチャーズ（Good Ventures）の間のパートナーシップで、コンピュータ化された安全な学習実現システムの設計と実践につながる基礎的研究を育成することを目的とする。これには、安全で対応力のあるオートノマス及び生成AI技術も含む。NSFのセスラマン・パンチャナサン長官（Sethuraman Panchanathan）は、「NSFがどのようにして安全なAIシステムを保証できるかについて研究することにコミットしている点は、AI研究コミュニティに向けて、『我々は、AIの責任ある拡大と進化にとって安全性は重要であると考えている』という明確なメッセージを送る」と述べる。AIシステムが急速に拡大し、新たな能力を備え、医療ケアや商取引、輸送などの重要な環境で導入されつつある中、こうしたシステムが安全であることは極めて重要である。今般、ウィスコンシン大学マディソン校（University of Wisconsin-Madison）による「ワイルドな環境での安全認識学習の基盤（Foundations of Safety-Aware Learning in the Wild）」など11件のプロジェクトが受益した。 National Science Foundation “NSF invests $10.9M in the development of safe artificial intelligence technologies” (10/31/23)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）と国勢調査局（Census Bureau）が共同で実施した年間企業調査（Annual Business Survey: ABS）の結果によれば、米国内の零細企業（米国内の従業員が1～9名の企業）は2021年に合計81億ドルを研究開発（R&D）に支出した。そのうち73億ドル（89％）は、国内R&D費用で、61億ドル（75％）は零細企業自身によって実施された。零細企業によるR&Dのトレンドとして、国内のR&D活動費用（R&D performance）（R&D活動のみを対象とした費用）は2018年の45億ドルから2021年の61億ドルと3年間で35％増加し、国内R&D費用（domestic R&D costs）（R&D活動及びそれ以外の費用を含む）とR&Dの総費用（total R&D costs）はそれぞれ同期間に26％増加した。2021年の73億ドルの国内R&D費用のうち、56％は給与・賃金・福利厚生、16％は外注したR&Dの費用、17％はコンサルタントや契約事業者、渡航、賃貸などに充当された。記事ではこの他に、零細企業によるR&D活動の特徴として、業界別、R&D種別、資金源別、州別、雇用全般とR&D雇用、について記述している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Microbusinesses Performed $6.1 Billion of R&D in the United States in 2021” (10/30/23)

人工知能（AI）に関する国際規則や標準を強化するための世界的な活動の一環として、大統領府は、民主的価値や関心を反映したAIの一連の規則と基準を確立することにコミットしており、これには、透明性やプライバシー、説明責任、消費者保護も含まれる。ハリス副大統領は英国で開催された「AIの安全性に関するグローバル・サミット（Global Summit on AI Safety）」に出席し、次のようなイニシアチブを発表した。①米国AI安全性研究所（United States AI Safety Institute: US AISI）設立、②米政府によるAI使用に関する政策ガイダンス草案（Draft Policy Guidance on U.S. Government Use of AI）、③AI及びオートノミーの責任ある軍事利用に関する政治的宣言（Political Declaration on the Responsible Military Use of Artificial Intelligence and Autonomy）、④一般市民の関心にあるAIを進展させる新規の資金拠出者イニシアチブ（New Funders Initiative to Advance AI in the Public Interest）。 White House “FACT SHEET: Vice President Harris Announces New U.S. Initiatives to Advance the Safe and …
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超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）を通じて、バイデン大統領は11月6日、アムトラック社（Amtrak）の北東部コリドー（Northeast Corridor）（マサチューセッツ州ボストン～ワシントンDC）に関する25件の旅客鉄道プロジェクトに164億ドルの新たな投資を発表した。バイデン大統領による「世界クラスの旅客鉄道」のビジョンへ一歩近づく。今回の投資を通じて、100年以上経過しているトンネルや橋の再建を行い、線路や電力システム、信号機、駅、その他のインフラを改良し、走行速度の強化や遅延の削減を通じて移動時間を大幅に改善する将来のプロジェクトを進展させる。 White House “FACT SHEET: President Biden Advances Vision for World Class Passenger Rail by Delivering Billions in New Funding” (11/6/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月2日、大規模藻類からエネルギー用途を目的にレアアース元素（REE）や白金族金属（PGM）を抽出することの実現可能性について調査する3件のプロジェクトに500万ドルを提供すると発表した。REEは高性能電気モーターや発電機に重要であり、PGMは脱炭素化技術の中核を担う物質である。選出されたのは、パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）、ウマロ・フーズ社（Umaro Foods）、アラスカ大学フェアバンクス校（University of Alaska Fairbanks）の3つで、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）の「予備的トピック：海洋大規模藻類バイオマスからの重要鉱物抽出（Critical Mineral Extraction from Ocean Macroalgal Biomass Exploratory Topic）」を通じて資金を受益する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces Teams Selected to Explore Critical Mineral Extraction from Ocean Macroalgae” (11/2/23)

米国クリーン電力協会（American Clean Power Association: ACP）が11月1日に発表した「クリーン電力四半期報告（2023年第3四半期）」（Clean Power Quarterly Market Report / Q3 2023）」によれば、業界は2023年第3四半期に、5,551メガワット（MW）のユーティリティ規模のクリーン電力発電能力を導入した。これは81万3,000世帯の電力供給に相当する。第3四半期の導入は、前年同期比13％増で、第3四半期としては過去最大である。ただし、成長への課題は引き続き残る。2023年におけるグリッド規模の電池貯留の導入は急速に進んでおり、現時点で2022年の導入を既に上回っている。一方、第3四半期における陸上ベースの風力発電能力の発注は、わずか288MWで、前年比77％の大幅減少となった。 American Clean Power Association “NEW REPORT: Record Third Quarter for US Clean Energy Installations” (11/1/23)

国防総省（Department of Defense）のキャサリーン・ヒックス副長官（Kathleen Hicks）は、「2023年国防総省データと分析とAIの導入に関する戦略（2023 DOD Data, Analytics, and AI Adoption Strategy）」を発表した。本文書は、最高デジタル及び人工知能局（Chief Digital and Artificial Intelligence Office: CDAO）が策定し、従来の戦略ガイダンスを統合して国防総省の事業活動全般での先端能力を拡張したものである。DODの最初の「AI戦略（AI Strategy）」は2018年に発表され、改定版の「国防総省データ戦略（DOD Data Strategy）」は2020年に発表された。この2つを基本的文書として、国防総省のデータ中心型構造を成熟させ、現代のAI実現型能力の効果的な活用の強化へとつなげている。2023年版の戦略は、国防総省がどのようにしてデータや分析やAIの導入を加速させ、それが国防総省の全ての部門内で再現されるような形にするか、という点に焦点が当てられている。 Department of Defense “Deputy Secretary of Defense Kathleen Hicks Announces Publication of Data, Analytics and AI Adoption Strategy” (11/2/23)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、急速に成長する人工知能（AI）技術の安全性と信頼性を向上させることを目的として、AIシステムの革新的な評価手法の開発を支援するコンソーシアムへの参加機関を募集している。NISTは11月1日に「AI安全性研究所（AI Safety Institute）」の新設を発表しており、今回のコンソーシアムはその中核要素となるものである。NISTは、安全で信頼できるAIを実現するための経路を支援及び実証するため、コンソーシアムの共同研究開発契約（cooperative research and development agreement: CRADA）を締結する上で、該当する専門性や能力を有する組織からの返答を募集している。コンソーシアムの参加機関には、①AI計測や責任あるAIなどを含む具体的な分野での専門性、②AIのリスク管理システム（Risk Management System）を通じて、安全で信頼できるAIシステムを実現するための経路を支援、実証するモデル、データ、製品、などで貢献することが期待されている。 National Institute of Standards and Technology “NIST Seeks Collaborators for Consortium Supporting Artificial Intelligence Safety” (11/2/23)