米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）は11月9日、「拡張のための構築（Build to Scale）」プログラムのグラント受益機関として国内の60機関を発表した。受益機関は、36州、ワシントンDC、プエルトリコに及び、合計5,300万ドルが、技術アントレプレナーの支援、イノベーションの促進、経済成長の加速に充当される。本プログラムのグラントは今回で10回目のコホート受益機関となる。グラントは、「拡張のための構築」プログラムの一部であり、商務省の経済開発局（Economic Development Administration: EDA）が年間で運営管理している。アントレプレナー援助やスタートアップ資本金への包含的なアクセスを強化することで、技術アントレプレナーシップを加速させることを狙いとしている。2023年度の「拡張のための構築」プログラムは、2つのコンペで構成され、「ベンチャー・チャレンジ（Venture Challenge）」の下で40機関が、「資本チャレンジ（Capital Challenge）」の下で20機関が選出された。受益金額は、それぞれのニーズや能力、ビジョンに基づいて設定されている。 Department of Commerce “U.S. Department of Commerce Announces 60 Recipients of ‘Build to Scale’ Program to Support Innovators, Entrepreneurs, and Startups Through Regional, Technology-Based Economic Development Strategies” (11/9/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月13日、「ブルー経済への動力供給：海上動力プライズ（Powering the Blue Economy: Power at Sea Prize）」を開始した。賞金総額最高170万ドルのコンペで、海洋エネルギーを使って海上活動に動力を供給する技術の進展を競う。次世代の海洋技術（通称「ブルー技術（blue technologies）」）は更に海上沖へと進行し、海洋中のデータをとらえるようになっている。コンペの参加者は、海洋観測機器や水産養殖設備の設置など、局所的に利用可能で一貫した動力へのアクセスに必要とされる内容を含めることができる。本プライズは、海洋のパワーを活用する新規で革新的で実行可能な海洋エネルギーの概念を特定することで、こうしたニーズに対応することを目的とする。海上動力プライズは、概念（CONCEPT）と開発（DEVELOP）の2段階で行われる。概念フェーズでは、最高20件の勝者が最高20万ドルの賞金プールから賞金を授与される。開発フェーズは、最高20件の勝者が選出され、最高150万ドルの賞金プールから賞金を授与される。 Department of Energy “DOE Launches $1.7 Million Prize to Power Offshore Economy with Marine Energy” (11/13/23)

エネルギー省（Department of Energy）は11月13日、一連の戦略的パートナーと共に、「量子＆宇宙空間共同作業（Quantum & Space Collaboration）」に参加する第一次参加機関を発表した。この共同作業の取り組みは、国家安全保障やエネルギー、経済的繁栄において極めて重要な進展のための最先端量子技術を育成しつつ、持続可能な目標を支援することを狙いとしている。量子＆宇宙共同作業には、エネルギー省、国防総省（Department of Defense）、インフレクション社（Infleqtion）、ネビュラ・スペース・エンタープライズ社（Nebula Space Enterprises）、アクセンチュア・フェデラル・サービス社（Accenture Federal Services）が参加している。記者発表イベントには、米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）も出席した。これらの機関は、様々な量子技術、サイバーセキュリティ、宇宙技術開発の専門性を相乗的に活用する協調的な取り組みを開始し、参加機関の集合的な技術ポートフォリオを活用して、セキュアな量子通信や量子検知、軌道上での伝統的コンピューティングと量子の統合など、様々な宇宙空間技術を育成する。        Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces First of Its Kind Collaboration for Quantum Technology Demonstrations in Space” (11/13/23)

米国の学術機関の研究者およびそれに相当する非営利研究機関のポジションの者は、国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）による最新の「若手教員アワード（Young Faculty Award: YFA）」プログラムとして提示された23件の技術分野へ、要旨とプロポーザルを提出することができる。DARPAの発表内容には、DARPAの国防科学局（Defense Science Office: DSO）に関連する6つの推力分野をカバーした追加のオープン・トピックも含まれる。YFAプログラムは2006年に創設されたもので、過去にDARPAの資金を受益した経験がない者を中心に、キャリア初期の研究ポジションにいる優秀な人材を特定し、彼らと関与すること、そうした人材が国防総省（Department of Defense）のニーズやDARPAのミッションに触れる機会を提供し、技術的な驚きを創出、予防することである。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Seeks Revolutionary Ideas from Early Career Researchers at US Academic Institutions” (11/8/23)

エネルギー情報局（Energy Information Agency: EIA）の試算によれば、米国内では2024年にソーラー発電による電力生産が水力発電による電力生産を14％上回る。EIAの「短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook）」は、ソーラー発電能力の導入における爆発的な成長パターンを示しており、2022年9月には、月間ベースで、ソーラー発電による電力生産が水力発電による電力生産を初めて上回った。税クレジットやその他のインセンティブが、ソーラーと風力を中心とした再生可能資源の発電能力の急成長につながったと報告されている。風力発電の電力生産は年間ベースで2019年に水力発電の電力生産を上回り、ソーラーと同様の成長を示している。一方、水力発電の成長は限定的で、その理由として、気象パターンや、需要高の間のアウトプット管理に伴う課題が挙げられる。風力とソーラーも需要高の間の障害に直面しており、それらはエネルギー貯留で解決できるかもしれないが、発電能力の急成長が依然としてこうした課題を上回っている。 Environment Energy Leader “U.S. Solar Electricity Expected to Surpass Hydropower in 2024” (11/9/23)

連邦機関、学術機関、民間セクターの代表は11月7日、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）に集結し、「国立人工知能研究資源（National Artificial Intelligence Research Resource: NAIRR）」のパイロット・プログラムを協調的に設計するプロセスを開始した。NAIRRは、米国の科学者を、責任があり信頼できる人工知能（AI）資源と、AIの研究・発見を促進するために必要なコンピュテーショナル／データ／ソフトウェア／訓練／教育資源へと結びつける共通の国家研究インフラのコンセプトである。バイデン大統領は10月30日に署名した大統領令14110号（Executive Order 14110）で、責任あるAI研究と米国AI研究コミュニティへの連邦政府の支援を急ぐべく、NSFが連邦及び民間部門を結集してNAIRRパイロット・プログラムを始動するよう指示した。大統領令はこの他にも、様々な用途分野でAI研究を進展させるための国家AI研究所（National AI Research Institutes）のネットワーク拡大や、既存の技術ハブ以外でAIに焦点を当てたイノベーション・センターを構築することを目的としたNSF地域イノベーション・エンジン（NSF Regional Innovation Engine）の設立などを指示している。 National Science Foundation “NSF and partners kick off the National Artificial Intelligence Research Resource Pilot Program” (11/9/23)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は11月9日、「管理下の非機密情報（controlled unclassified information: CUI）」（機密情報ではないが、セキュリティ上の管理を必要とする政府所有または政府作成データ）を保護するガイダンス草案を発表した。連邦機関や政府契約事業者が政府データを保護する際に必要なサイバーセキュリティのステップを改訂したものである。発表されたガイダンス草案「SP 800-171 慎重を要する情報の保護に関するガイドライン（SP 800-171 Guidelines for Protecting Sensitive Information）」には、CUIに対する脅威を評価するためのセキュリティ要件と評価手順の双方に関する草案が含まれている。2024年1月12日までパブコメの受付が行われた後、2024年初頭に最終規則が発表される予定である。 Nextgov “NIST releases revised cyber requirements for controlled unclassified information” (11/9/23)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency: DARPA）は現在、「DARPAトリアージ・チャレンジ（DARPA Triage Challenge）」に自己資金で参加するチームを模索している。同チャレンジは、医療トリアージ向けに新規の生理的特徴の開発を促進する一連のイベントで構成され、医療応答者がスケーラブルでタイムリーかつ正確なトリアージを行う助けとなるような、負傷の「特徴」の特定に関してブレイクスルーとなるイノベーションを促進することを目指す。コンペ参加者は、並行的に実施される3つのコンペ（①仮想コンペ、②システム・コンペ、③データ・コンペ）のうち、1つ以上に参加することができる。トリアージ・チャレンジは、2023年秋から2026年秋の間に、5つのトラックで実施される。参加チームは、DARPAによる資金提供を受けたトラックか、自己資金によるトラックを通じてチャレンジに臨む。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA Triage Challenge Seeking Self-Funded Teams” (11/7/23)

内務省（Department of the Interior）のデブ・ハーランド長官（Deb Haaland）は11月6日、西部知事協会（Western Governors Association）の冬季会合で、「米国西部で15件の陸上再生可能エネルギー・プロジェクトが進展中である」と発表した。内務省の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）が複数の州でプロジェクトを進展させており、これには、①カリフォルニア州で2件のソーラー及び電池貯留プロジェクトが本格的な運用段階に入った、②アリゾナ、ネバダ、ユタの各州で提案されている送電線のマイルストーンが承認された、などが含まれる。BLMは現在、米国西部の公有地で提案されている66件のユーティリティ規模の陸上クリーン・エネルギー・プロジェクトの処理を進めている。これらのプロジェクトは合計すると、33ギガワットの再生可能エネルギーを西部の電力グリッドに追加できる可能性がある。BLMはまた、ソーラー及び風力発電開発に関する192件の申請と、ソーラー及び風力エネルギーの拠点エリア検査に関する95件の申請の予備的審査を行っている。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Advances 15 Onshore Clean Energy Projects with Potential to Power Millions of Homes” (11/6/23)

連邦議会上院は11月7日、モニカ・ベルタニョリ氏（Monica Bertagnolli）が国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の次期長官に就任することを承認した。ほぼ全ての民主党議員と13名の共和党議員が賛成票を投じた。NIH長官職は、約2年前にフランシス・コリンズ前長官（Dr. Francis Collins）が退任してから空席が続いていた。ベルタニョリ氏は容易に承認を獲得したが、そこに至るまでには険しい道のりがあった。バイデン大統領がベルタニョリ氏をNIHの次期長官に指名して以来、医療ケアの指名推薦を管轄する上院委員会の委員長であるバーニー・サンダース議員（Bernie Sanders）（バーモント州選出無所属）は、数か月にわたって指名を巡る議論を保留にし、大統領府から、医薬品価格を低減するための包括的計画を引き出そうと努力していた。民主党系では、同議員とジョン・フェッターマン議員（John Fetterman）（ペンシルバニア州選出民主党）の2名のみがベルタニョリ氏のNIH長官就任に反対し、34名の共和党議員も反対した。        Politico “Senate confirms Monica Bertagnolli as NIH director” (11/7/23)