米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）と国勢調査局（Census Bureau）が共同で実施した年間企業調査（Annual Business Survey: ABS）の結果によれば、米国内の零細企業（米国内の従業員が1～9名の企業）は2021年に合計81億ドルを研究開発（R&D）に支出した。そのうち73億ドル（89％）は、国内R&D費用で、61億ドル（75％）は零細企業自身によって実施された。零細企業によるR&Dのトレンドとして、国内のR&D活動費用（R&D performance）（R&D活動のみを対象とした費用）は2018年の45億ドルから2021年の61億ドルと3年間で35％増加し、国内R&D費用（domestic R&D costs）（R&D活動及びそれ以外の費用を含む）とR&Dの総費用（total R&D costs）はそれぞれ同期間に26％増加した。2021年の73億ドルの国内R&D費用のうち、56％は給与・賃金・福利厚生、16％は外注したR&Dの費用、17％はコンサルタントや契約事業者、渡航、賃貸などに充当された。記事ではこの他に、零細企業によるR&D活動の特徴として、業界別、R&D種別、資金源別、州別、雇用全般とR&D雇用、について記述している。
