米国科学技術イノベーションニュース

大統領府主導で進められている米国のクリーンエネルギー未来への投資を通じて、20州で24件のグラント受益機関に約1億5,000万ドルが提供される。バイデン政権による「電気自動車充電器の信頼性とアクセス性のアクセラレータ（Electric Vehicle Charger Reliability and Accessibility Accelerator）」プログラムの資金により、約4,500か所の電気自動車（EV）充電ポートが置換または修理される。既存のインフラを改良することは、2030年までに50万件のEV充電器を設置するという政権の目標達成の鍵である。資金は、超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の一環として創設された「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）公式プログラム（NEVI Formula Program）」から拠出される。 Joint Office of Energy and Transportation “Nearly $150 Million In Grant Funding Will Bolster Existing U.S. EV Charging Infrastructure” (1/18/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月25日、産業温室効果ガスの排出を削減し、革新的な脱炭素化技術の開発を加速させるため、全国で49件（21州）のプロジェクトに合計1億7,100万ドルを提供すると発表した。受益プロジェクトの内訳は、産業熱の脱炭素化（10件のプロジェクト、2,530万ドル）、探索的な分野横断型R&D（5件、1,400万ドル）、低炭素燃料の使用に関する研究開発（6件、2,070万ドル）、化学の脱炭素化（6件、3,050万ドル）、鉄鋼の脱炭素化（7件、3,700万ドル）、飲食製造の脱炭素化（5件、1,110万ドル）、セメントとコンクリートの脱炭素化（5件、2,000万ドル）、森林製品の脱炭素化（5件、1,200万ドル）となっている。これらのプロジェクトは、産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）が運営管理する。エネルギー省はまた、脱炭素化が難しい産業部門における排出の削減を目的とした8,300万ドルの資金提供公募も発表した。これらの発表は、エネルギー省による産業熱ショット（Industrial Heat Shot）及びクリーン燃料＆製品ショット（Clean Fuels & Product Shot）を支え、2050年までに正味ゼロ排出経済を目指すバイデン＝ハリス政権の野心的な目標到達の一助となる。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces $254 Million to Decarbonize America’s Industrial Sector and Revitalize Domestic Manufacturing” (1/25/24)

アトランティック評議会（Atlantic Council）の国防イノベーション採用に関する委員会（Commission on Defense Innovation Adoption）が1月16日に発表した最終報告によれば、国防総省（Department of Defense）は技術的分野で進展を遂げつつあるものの、中国とロシアが呈する脅威を抑止するにはまだ長い道のりがあるという。委員会は、元国防長官（Secretary of Defense）のマーク・エスパー氏（Mark Esper）と、元空軍長官（Secretary of the Air Force）のデボラ・リー・ジェームス氏（Deborah Lee James）が共同委員長を務める。委員会は昨年4月に発表した暫定報告の中で、国防総省及び議会に対して、新技術の早期採用を実現するための10件の広範な勧告を提示した。最終報告によれば、2023年11月現在、10件全ての勧告で進展しているが、委員会は、「完全な実践に至るには時間を要する広範かつ戦略的な問題がある」との認識を示している。 Atlantic Council “Atlantic Council Commission on Defense Innovation Adoption: Final report” (1/16/24)

国防総省（Department of Defense）は1月17日、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）のマネジャーとしての役割を担うアドバンスト・テクノロジー・インターナショナル（Advanced Technology International: ATI）に代替契約権限（Other Transaction Agreement: OTA）によるアワードを授与すると発表した。このDIBC OTAにより、早急な研究が可能になり、業界や学術機関、非伝統的な契約事業者が国防上の要件及びイノベーションを目的として商用ソリューションへアクセスすることが可能になる。ATIは、非営利目的の研究機関で、競争的プロセスを通じて選出された。OTAは10年間のパフォーマンス期間で、資金の上限はなく、国防次官室（調達及び維持担当）（Office of the Under Secretary of defense for acquisition and sustainment）が監督する。 Department of Defense “DOD to Accelerate Investments in Defense Industrial Base With New Other Transaction Agreement Vehicle” (1/17/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は最新の短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook）で、「今後2年間、風力とソーラーによる発電が米国の発電量の増加を先導する」との予測を示した。EIAは、米国のソーラー発電は、2023年の1,630億キロワット時（kWh）から2025年は2,860億kWhに75％増加すると予測し、風力発電は、2023年の4,300億kWhから2025年は4,760億kWhと11％増加すると予測している。米国の電力部門は2023年に、4兆170億kWhの電力を生産し、このうち、再生可能資源（風力、ソーラー、水力、バイオマス、地熱）が22％（8,740億kWh）を占めた。再生可能電力の年間発電量は、2021年に初めて原子力発電を、2022年に初めて石炭発電を上回った。再生可能資源の成長とは対照的に、石炭による発電は2023年の6,650億kWhから2025年は5,480億kWhに減少すると予測されている。米国の発電の最大調達源は引き続き天然ガスで、2024年及び2025年の年間発電量は約1兆7,000億kWhと予測されており、これは昨年と同水準である。 Energy Information Administration “Solar and wind to lead growth of U.S. power generation for the next two years” (1/16/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、2024年の平均卸売電力価格は、米国のほとんどの地域で2023年とほぼ同じか、もしくはやや低くなると予測している。その理由は、発電用燃料コストが比較的安定しているためである。ただし、高需要時や電力市場の供給側に制約がある場合、卸売価格が一時的に上昇する可能性はある。米国卸売市場における電力価格は、様々な要因によって決まるが、最も重要な要素は天然ガス価格である。天然ガスによる火力発電は、米国の電力の最大供給源である。1月に発行されたEIAの短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook）では、米国の発電向け天然ガス価格は、2024年に2.91MMBtuになると予測している。2023年の平均価格は3.29MMBtuであった。 Energy Information Administration “In most U.S. regions, 2024 wholesale electricity prices will be similar to 2023” (1/18/24)

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事（Gavin Newsom）は、2024-25年度予算案として、気候資金を前年度比約7％削減することを提案した。州内の電気自動車還付金プログラム「全ての人にクリーン・カーを（Clean Cars 4 All）」及び電気自動車充電スタンドのための資金（6億ドル）も3年間先送りされる他、建造物脱炭素化プログラムも2億8,300万ドル削減される。環境保護団体は、この支出削減案に不満を募らせている。ただし、ニューサム知事の上級気候補佐官によれば、知事が先に約束した「5年間で540億ドルを支出する気候予算」の89％は維持されるという。交通機関のための51億ドルの資金も維持されるが、ニューサム知事はそのうちの10億ドルを1年先送りする計画である。カリフォルニア州は、379億ドルの税収減に対処しなくてはならない状況にある。 Utility Dive “Gov. Newsom proposes $283M cut to California’s building decarbonization programs” (1/16/24)

バイデン大統領が、人工知能（AI）の有望性を育成し、リスクを管理する上で、米国がリーダーであることを確実にすべく取り組む中、エネルギー省（Department of Energy）は1月24日、「国家人工知能研究資源（National Artificial Intelligence Research Resource: NAIRR）」パイロット事業で中心的役割を担うと発表した。このパイロット事業は、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）が主導し、AIの研究と発見の進展を目的として、研究者と学生に、コンピュテーショナルな資源や高品質のデータ、教育的ツールなどへの大幅なアクセスを提供するため、共通の国家研究インフラの開発を目指す。NAIRRは、①NAIRRオープン（NAIRR Open）、②NAIRRセキュア（NAIRR Secure）、③NAIRRソフトウェア（NAIRR Software）、④NAIRRクラスルーム（NAIRR Classroom）の4分野に分けられ、民間部門や非営利組織、慈善組織、業界パートナー、9つの連邦機関が結集して、先端コンピューティングやデータセット、モデル、ソフトウェア、訓練、ユーザー・サポートを、米国を拠点とする研究者及び教育者へ提供する。エネルギー省は、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）と共に、NAIRRセキュアを主導し、プライバシーやセキュリティの保護を必要とするAI研究を可能にし、事例的なプライバシー保護資源を収集する。 Department of Energy “DOE Advancing Safe and Secure AI Research Infrastructure Through the National Artificial Intelligence Research Resource Pilot” (1/24/24)

新興バイオテクノロジーに関する国家安全保障委員会（National Security Commission on Emerging Biotechnology）は2023年12月、暫定報告書を発表した。米国が国内のバイオテクノロジー産業を進展させ、バイオテクノロジーの進歩を活用して国家安全保障と経済競争力を押し上げるための初期政策勧告を概説している。報告書は、行動が実施されなければ、米国はバイオテクノロジー分野で中国に遅れを取るだろうと警告している。報告書はまた、バイオテクノロジーへのより広範な投資を要請している他、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）と国家安全保障当局の間の調整を向上させるため、新たな法律を制定してUSDA内に国家安全保障担当上級補佐官を創設するよう提案している。 National Security Commission on Emerging Biotechnology “New Biotech Commission Issues Interim Report” (1/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月17日、31の連邦施設における省エネ及びクリーン・エネルギー・プロジェクトに1億400万ドルを提供すると発表した。連邦政府を持続可能性のリーダーとして再確立するためのバイデン大統領の戦略の一つ。エネルギー省の「省エネ技術による連邦施設支援（Assisting Federal Facilities with Energy Conservation Technologies: AFFECT）」プログラムを通じて資金が提供される。AFFECTは1992年に創設されたプログラムで、建造物の電化や地熱ヒートポンプ、現地でのソーラー発電、電池エネルギー貯蔵などを通じて連邦機関のエネルギー消費削減を支援する。今回選出された31件のプロジェクトにより、連邦施設における新たな炭素フリー電力容量は、2022年に稼働となった容量の2倍となり、追加のクリーン・エネルギー能力は27メガワットに相当すると期待されている。AFFECTプログラムを管理運営する連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）は、2024年春に第2次募集を開始する予定である。 Department of Energy “Biden-Harris Administration Announces More Than $104 Million to Advance Net-Zero Projects at Federal Facilities” (1/17/24)