米国科学技術イノベーションニュース

内務省（Department of the Interior）の土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）は1月17日、米国西部におけるソーラー・エネルギー開発のロードマップ更新版を発表した。これは、通称「西部ソーラー計画の更新版（updated Western Solar Plan）」として知られているもので、西部州におけるソーラー・エネルギー生産を拡大し、米国の公有地における再生可能エネルギーの立地と許認可をより効率的にすることを意図したものである。BLMはまた、アリゾナ、カリフォルニア、ネバダの各州における再生可能プロジェクトに関して次のステップを発表した。これらのプロジェクトは、1,700メガワット以上の潜在的なソーラー発電と、1,300メガワットの潜在的な電池貯蔵能力に相当する。 Department of the Interior “Biden-Harris Administration Announces Significant Progress to Catalyze Solar Energy Development Throughout the West” (1/17/24)

政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は1月11日、「研究セキュリティ：省庁間の共同作業を強化することで連邦資金を海外の脅威から守る助けとなる（Research Security: Strengthening Interagency Collaboration Could Help Agencies Safeguard Federal Funding from Foreign Threats）」と題する報告書を発表した。連邦機関は、科学的進展を促進するため、海外の組織や個人へ資金を提供するが、一部の応募申請者は、米国の資金による研究を搾取し、中には米国の国家安全保障を脅かす形で利用しようとする者がいる可能性がある。こうした資金には様々な安全策があるが、全ての連邦機関が同じツールを使って応募申請者を審査しているわけではない。また、連邦機関は有用なリストを使って、米国の資金から排除されている大学、企業、その他の組織を判断することもできる。しかし、更なるガイダンスを活用することは可能である。GAOは、大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）が、連邦機関間で海外の所有や管理、影響を特定することについて情報共有を促進することを勧告している。 Government Accountability Office “Research Security: Strengthening Interagency Collaboration Could Help Agencies Safeguard Federal Funding from Foreign Threats” (1/11/24)

ナットキャスト（Natcast）は1月16日、ディアドラ・ハンフォード氏（Deirdre Hanford）を初代の最高経営責任者（CEO）に指名したと発表した。ナットキャストは、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）コンソーシアムが発足した後、その運営事業体となることを目的として新たに設立された独立系非営利組織である。今回のハンフォード氏の任命により、ナットキャストは、2024年に本格的に事業を開始することができる。同氏は、CEOの役割に加え、ナットキャストの理事（trustee）にも任命された。ハンフォード氏は、シノプシス社（Synopsys）で主要幹部を36年間務めており、ディスラプティブなスタートアップの頃を拡張して現在のような電子デザイン・オートメーション及び半導体設計IPの技術及び市場リーダーへと成長させた。同氏は2024年2月1日から新たな職務を正式に開始し、まずは幹部チームの構築、ナットキャストと商務省（Department of Commerce）との関係構築、初期のプログラム計画の優先付けに焦点を当てる。        Natcast “DEIRDRE HANFORD APPOINTED AS CEO OF NATCAST” (1/16/24)

米国気候政策の策定及び調整で主導的役割を担ってきたエネルギー専門家でエコノミストのアレン・ファウセット氏（Allen Fawcett）が、合同気候変動研究所（Joint Global Change research Institute）の新所長に、2024年1月8日付けで就任した。ファウセット氏は2003年に環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）に入庁し、2012年以来、EPAの気候経済部（Climate Economics Branch）のトップを務めていた。2010年から2011年にはEPAを休職して大統領府の環境品質評議会（Council on Environmental Quality: CEQ）でエネルギー及び気候担当副アソシエイト・ディレクター（deputy associate director for energy and climate）を務めていた。JGCRIは、エネルギー省（Department of Energy）傘下のパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）とメリーランド大学カレッジパーク校（University of Maryland in College Park）のパートナーシップで、研究、モデリング、分析の専門家が結集し、人間とエネルギーと環境システムの相互のやり取りについて科学的理解を進展させることに取り組んでいる。JGCRIは発足以来、大統領府、議会、国連、その他の国内外の政府組織や諮問団体に見識を提供している。 Pacific Northwest National Laboratory “Allen Fawcett Named Director of the Joint Global Change Research Institute” (1/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のオーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）は、ロバート・ワグナー氏（Robert Wagner）をエネルギー科学技術総局（Energy Science and Technology Directorate: ESTD）担当のアソシエイト・ラボラトリー・ディレクター（associate laboratory director）に指名した。2月1日付けで就任する。ESTDの研究者は、柔軟でセキュアで脱炭素化されたエネルギー未来へ向けた米国の動きを支援する事に焦点を当て、エネルギー科学技術のブレイクスルーに取り組んでいる。ワグナー氏は、ORNLで20年以上のキャリアがあり、数々の優れたプログラムで成功を収めている。また、2020年以来、ESTDの建造物及び輸送科学部門（Buildings and Transportation Science Division）のディレクターを務めていた。 Oak Ridge National Laboratory “Wagner named associate laboratory director for Energy Science and Technology” (1/16/24)

エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）は2023年12月27日、「アイソトープの研究開発及び生産諮問委員会（Isotope Research & Development and Production Advisory Committee）」の設立通知（Notice of establishment）を行った。2022年CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act of 2022）は、エネルギー長官（Secretary of Energy）に、エネルギー省のアイソトープ・プログラム（Isotope Program）に沿った諮問委員会を設立するよう義務付けており、今般、2年を任期とする「アイソトープの研究開発及び生産諮問委員会」が設立された。同諮問委員会は、エネルギー省科学局局長に、アイソトープ・プログラムに関する助言、情報、勧告を継続的に提供する。 Federal Register “Isotope Research & Development and Production Advisory Committee” (12/27/23)

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）の監査官室（Office of Inspector General: OIG）は今般、①国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）のグラントの海外受益者は、義務付けられている監査報告を提出しているか、②NIHは監査報告を使ってグラント受益者を監視し、必要な場合は是正措置を講じているかについて、調査を実施した。調査の対象となったのは、2019年度から2020年度に実施されたNIHグラントの海外受益者で、90の受益者が対象となった。OIGは、「90件の海外受益者は、109件の年間監査報告を作成、提出する必要があった」と判断した上で、そのうち81件について監査報告がNIHへ提出されておらず、その結果NIHは、これらの海外グラント受益者を効果的に監視するために必要な情報を得ていなかったとの結論に至った。OIGは、NIHに対して、①グラントの海外受益者にフォローアップを行い、未提出となっている81件の監査報告が完了していることを確認し、取得すること、必要に応じて経営判断書（management decision letter）を通達すること、②監視を強化する必要が示唆された2件の監査報告について経営判断書を発行すること、などを勧告している。 Department of Health and Human Services Office of Inspector General “The National Institutes of Health Did Not Receive 81 of 109 Required Audit Reports for Foreign Grant Recipients” (12/14/23)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory: LLNL）のイノベーション及びパートナーシップ局（Innovation and Partnerships Office: IPO）は、LLNLの研究者によって開発された多様な独自のソフトウェア・ソリューションの利用を加速させることを目的として、新たなソフトウェア・ライセンシング・ポータルを開始した。このポータルは、パートナーシップやライセンス機会を通じて民間部門への技術移転を推進するIPOの新たな手段となる。また、本件はLLNLのオープンソース・ソフトウェア・カタログを補完するものでもある。このポータルを通じて、ユーザーは、非排他的なエンドユーザー・ライセンスからカスタマイズされた独自オプションまで様々なライセンス形態を通じてLLNLのソフトウェアを利用できる。 Lawrence Livermore National Laboratory “LLNL’s new software licensing portal open for business” (1/8/24)

エネルギー省（Department of Energy）傘下のフェルミ国立加速器研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）（フェルミ研究所）で、高エネルギー物理学プロジェクト及び技術イノベーションの進展をもたらす最先端の新規ビルがオープンした。エネルギー省は、フェルミ研究所の「総合工学研究センター（Integrated Engineering Research Center: IERC）」にプロジェクトの完了及び稼働開始の承認を付与した。IERCは、予定通りのスケジュールと予算の下で完了した。広さ8万平方フィートで、複数階からなる研究室及びオフィス・ビルとして、フェルミ研究所のキャンパス内で代表的な建物となっているウィルソン・ホール（Wilson Hall）に隣接している。 Fermi National Accelerator Laboratory “Fermilab’s Integrated Engineering Research Center officially open for business” (1/10/24)

アスペン研究所（Aspen Institute）の米国及びグローバル・サイバーセキュリティ・グループ（US and Global Cybersecurity Groups）は今般、「AIとのサイバー未来を構想する（Envisioning Cyber Futures With AI）」と題する報告書を発表した。同グループは2023年に、人工知能（AI）の使用及び誤用がサイバーセキュリティのリスクと恩恵の双方をもたらす意味合いについて深く検討することを目標として、業界や政府、市民社会のサイバーセキュリティ・リーダーとの作業部会を主導した。作業部会は、①これらの新興技術ツールはサイバーセキュリティの防衛側に有利な恩恵をもたらす「良い状況（good place）」と、②そうした恩恵が不釣り合いに攻撃側へ届く「悪い状況（bad place）」という、究極的ながらも現実的な2つのシナリオについて議論した。今回の報告書は、世界をいずれかの方向性向かわせる可能性がある勢力を定義した上で、より重要な点として、「良い状況」へ向かうために官民の双方が実行できる措置をまとめたロードマップを示したものとなっている。 Aspen Digital “ENVISIONING CYBER FUTURES WITH AI” (1/9/24)