米国科学技術イノベーションニュース

米国製コミュニティ電力アクセラレータ・プライズ（American-Made Community Power Accelerator Prize）は現在、第2回目が進行している。本件は賞金1,000万ドルのコンペで、ソーラーの開発事業者及び共同開発事業者の新規活動、台頭、拡大努力を加速させることを意図している。エネルギー省（Department of Energy）のソーラー・エネルギー技術局（Solar Energy Technologies Office）は1月10日、同プライズのフェーズ1（Phase 1）の勝利チームとして25チームを発表した。各チームは5万ドルの賞金を受益し、コンペのフェーズ2（Phase 2）へと進む。フェーズ2では、それぞれが提案するプロジェクト・ポートフォリオについて、指導者主導型コースと直接的な技術援助を通じて深く掘り下げ、フェーズの最終時点には、エネルギー省のコミュニティ電力アクセラレータ・プラットフォーム（Community Power Accelerator platform）を用いて、自分達のコミュニティ・ソーラー・プロジェクトへの資金を模索するスキルを身に付ける。フェーズ2に進む全てのチームは、20万ドルの賞金を獲得してフェーズ3（Phase 3）に参加する機会を得る。 National Renewable Energy Laboratory “American-Made Prize Accelerates Community Solar Initiatives Across the US” (1/10/24)

エネルギー省（Department of Energy）は今般、「先端主要エネルギー・インフラ技術製造（Manufacture of Advanced Key Energy Infrastructure Technologies: MAKE IT）」プライズを開始した。これは、技術移転局（Office of Technology Transition）がクリーンエネルギー実証局（Office of Clean Energy Demonstrations）及びエネルギー効率・再生可能エネルギー局（Office of Energy Efficiency and Renewable Energy: EERE）と提携して開発し、国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が管理するプライズ（約3,000万ドル）で、クリーンエネルギー技術の重要部分の国内製造を強化することを意図している。MAKE ITプライズは、「施設トラック（Facilities Track）」と「戦略トラック（Strategies Track）」の2つのトラックで行われ、米国内の製造施設が計画段階から実際の建設までの進展を支援し、国内のコミュニティでの積極的な製造活動を奨励することを狙いとしている。 National Renewable Energy Laboratory “MAKE IT Prize Helps Fuel US Clean Energy Boom” (1/14/24)

エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は、ソーラーによる発電は、米国発電部門の増加の主導的な部分を占めると予測している。EIAによる1月の「短期エネルギー概況（Short-Term Energy Outlook: STEO）」（2025年12月までの新たな予測データ）によれば、EIAは、ソーラー発電の新たな能力導入により、全発電に占めるソーラーの割合は、2023年の4.0％から、2024年には5.6％に増加し、2025年には7.0％に増加すると予測している。また、原油と天然ガスの生産量は鈍化するものの過去最大を記録し続けると予測している。更に、石油輸出国機構（Organization of the Petroleum Exporting Countries: OPEC）プラスによる原油生産は、パンデミック前の5年間の平均（一日当たり4,020万バレル）を下回る（2024年は同3,640万バレル、2025年は同3,720万バレル）と見ている。 Energy Information Administration “We expect solar will supply almost all growth in U.S. electricity generation through 2025” (1/9/24)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月12日、石油・天然ガス部門からの無駄なメタンガス排出を削減することに取り組むことを目的とした新たな規則案を発表した。議会はインフレ低減法（Inflation Reduction Act）の下、汚染削減につながる業界のベストプラクティスの導入を促進するようEPAに指示しており、今回の規則案はこれを実施するもの。提案された規則は、議会が設定した排出原単位（emissions intensity）水準を上回る一定のメタンガス大規模排出事業体へ年間で料金を課金する。EPAは、インフレ低減法の下で拠出される過去最大規模の資金及び2023年12月に発表された業界の技術標準とあわせ、今回の「廃棄排出料（Waste Emissions Charge）」によって利用可能な技術とベストプラクティスの早期導入を図る。 Environmental Protection Agency “Biden-Harris Administration Announces Proposed Rule to Reduce Wasteful Methane Emissions from the Oil and Gas Sector to Drive Innovation and Protect Communities” (1/12/24)

「憂慮する科学者同盟（Union of Concerned Scientists: UCS）」は1月9日、天然ガス発電所のパフォーマンスについて分析した短信を発表し、「こうした発電所は、特に異常気象が発生した際などに、信頼できない存在となる可能性がある。そしてこうした異常気象は、温暖化ガスに広く起因する気候の影響の結果として頻度と強度が高まりつつある」と結論づけた。UCSが発表した短信「天然ガスの故障：天然ガス発電所の信頼性に対する疑問の呼びかけ（Gas Malfunction: Calling Into Question the Reliability of Gas Power Plants）」は、冬季及び夏季における異常気象下での天然ガス発電所の物理的な影響を調査したもので、発電所の設備に対する直接的な影響と燃料供給問題の双方を調査している。天然ガス発電所の信頼性に関する問題を解決するには、規制当局及びユーティリティ機関がクリーンな代替策を優先付けることが必要であるとしており、再生可能やエネルギー貯蔵、送配電の他、需要側の柔軟性やエネルギー効率に関する技術への投資を勧告している。 Union of Concerned Scientists “New UCS Issue Brief Examines Reliability of Gas Power Plants, Calls for Reduced Reliance on Them” (1/9/24)

米国の電池貯蔵能力は2021年以来増加しており、開発事業者によるエネルギー貯蔵システムの商業活動が計画通りに実施されれば、2024年末までに89％増加する可能性がある。開発事業者は現在、米国の電池貯蔵能力を2024年末までに30ギガワット（GW）以上拡大する計画である。能力追加の大部分を占めるのは、風力とソーラーによる発電が急成長しているカリフォルニア州とテキサス州の2州で、カリフォルニア州の設置済み電池貯蔵能力は7.3GWと、全州の中で最大である。次いでテキサス州が3.2GWとなっている。現在、米国で稼働中及び計画中の実用規模の電池貯蔵能力は16GW前後である（2023年末時点）。開発事業者は2024年に15GWを、2025年に約9GWを更に追加する計画である。米国内の電池貯蔵プロジェクトは拡大傾向にあり、ビストラ社（Vistra）がカリフォルニア州モス・ランディングに所有する電池貯蔵施設は750メガワットで、現在国内で稼働しているものとしては最大である。 Energy Information Administration “U.S. battery storage capacity expected to nearly double in 2024′” (1/9/24)

超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）の「充電・補給インフラ裁量的グラント・プログラム（Charging and Fueling Infrastructure (CFI)　Discretionary Grant Program）」を通じて、22州及びプエルトリコで行われる47件のEV充電及び代替補給インフラ・プロジェクトにグラント資金（6億2,300万ドル）が提供される。これには、約7,500か所のEV充電ポートの建設が含まれ、「全国に50万か所のEV充電器ネットワークを構築する」というバイデン大統領の目標到達を加速する。エネルギー／輸送合同局（Joint Office of Energy and Transportation: Joint Office（合同局））が引き続きCFIプログラムを支援し、グラント受益者に技術援助を提供する。CFIプログラムは、全国の高速道路にEV充電器を設置するための資金を提供する「全国電気自動車インフラ（National Electric Vehicle Infrastructure : NEVI）」プログラム（50億ドル）を補完するプログラムである。        Joint Office of Energy and Transportation “Biden-Harris Administration Bolsters Electric Vehicle Future With More Than $600 Million in New Funding” (1/11/24)

エネルギー省（Department of Energy）は1月11日、核融合炉で使用される第一壁（first-wall）のマテリアルの開発に最高3,000万ドルの資金を提供する計画を発表した。本件は、米国の「商業核融合エネルギーの大胆な十年間ビジョン（Bold Decadal Vision for Commercial Fusion Energy）」の重要な要素である。これは、「一元化された知識を統合し、硬化で耐久性のある核融合第一壁を創出する（Creating Hardened and Durable Fusion First-Wall Incorporating Centralized Knowledge: CHADWICK）」と題する資金提供公募で、第一壁のマテリアルの開発及び生産を支援することを狙いとしている。核融合エネルギーが商業化導入へ向けて進展するのに伴い、核融合炉の第一壁として最適な性能を持つマテリアルを見つけることは、重大な科学的・工学的機会を呈する。エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）がCHADWICKプログラムを管理運営する。 Advanced Research Projects Agency-Energy “U.S. Department of Energy Announces $30 Million to Develop First-Wall Materials and Improve Sustainability and Commercial Viability of Fusion Energy” (1/11/24)

クリーンエネルギー開発事業者のプラグ・パワー社（Plug Power）は先般、コロラド州オーロラにあるアマゾン社（Amazon）の配送センターに電解槽システムを導入したと発表した。1メガワット（MW）の電解槽は、電力と水を使って水素を生産する。プラグ社によれば、この電解槽システムによって低炭素の水素を生産し、現地で水素燃料電池を動力源とする225台以上のフォークリフト・トラックを稼働させ、最高400台のフォークリフト・トラックをサポートする能力があるという。プラグ社はこれまでに、北米にある80以上のアマゾン社の配送センターに1万7,000個以上の燃料電池を送り、フォークリフトの電池と置換していた。しかし、その拠点の多くで、動力源となる水素は別の拠点で生産されていた。コロラド州の施設に導入された電解槽システムは、アマゾン社が現地で水素を生産する初のシステムとなる。 Utility Dive “Amazon to generate hydrogen on-site with Plug Power’s electrolyzer system” (1/5/24)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は1月9日、5つの慈善的パートナー機関と共に、技術の創出と使用のライフサイクルにおいて、倫理／法律／コミュニティ／社会といった検討事項が組み込まれていることを確実にするための新たなプログラム（1,600万ドル）を開始した。「責任のある技術の設計と開発と導入（Responsible Design, Development and Deployment of Technologies: ReDDDoT）」プログラムと呼称され、公共の福利を推進し、潜在的な有害性を軽減する技術の創出を支援することを目指す。ReDDDoTプログラムは、「2022年CHIPS及び科学法（CHIPS and Science Act of 2022）」で具体的に指摘されている点を中心に、責任のある技術の設計と開発と導入に関連する原則／計測／影響を分析・実証するプロポーザルを募集している。本プログラムは、NSFの他、フォード財団（Ford Foundation）、パトリック・J・マクガバーン財団（Patrick J. McGovern Foundation）、ピボタル・ベンチャーズ（Pivotal Ventures）、シーゲル・ファミリー基金（Siegel Family Endowment）、エリック・アンド・ウェンディ・シュミット戦略的イノベーション基金（Eric and Wendy Schmidt Fund for Strategic Innovation）が資金と支援を提供している。 National Science Foundation “NSF and philanthropic partners announce $16 million in funding to prioritize ethical and social considerations in emerging technologies” (1/9/24)