国内最大の住宅用ソーラー企業、サンラン社（Sunrun）の資金提供を受けてハリス・インタラクティブ社（Harris Interactive）が行ったオンライン調査の結果によれば、実に97％の米国民が屋根上設置型ソーラーパネルの設置初期費用を過剰見積もりしていることが明らかになった。サンラン社の発表によれば、実際には1,000ドル未満でソーラーパネルを設置できる場合もあり、それを理解している回答者はわずかに3％であったという。その一方、設置費用が2万ドル以上かかると考えている回答者は40％にも上っている。こうした中、回答者の8割が、「費用が大きな問題でなければ、ソーラーパネルを設置する」と回答している。 Clean Technica.Com “97% of Americans Overestimate Cost of Installing Solar Panels” (4/25/12)
環境保護庁（EPA）は、、「人・繁栄・地球アワード（People, Prosperity and the Planet: P3）」として、第8回「年間米国持続可能設計エクスポ（Annual National Sustainable Design Expo）」に参加して様々な持続可能プロジェクトを披露した大学チームの中から、革新的な環境ソリューションを示した15件の大学チームに合計100万ドル以上の賞金を授与した。P3プロジェクトの一例として、ほうれん草を使って太陽光を集光し、電力に転換する新しいプロセスの開発（バンダービルト大学、Vanderbilt University）や、ゴミ埋め立て業者と協力し、廃熱や排水を利用してバイオディーゼル生産用の藻を生産するプロジェクト（クラークソン大学、Clarkson University）などがある。P3アワードは、まず初期ピアレビューが行われた後、米国科学振興協会（American Association for the Advancement of Science: AAAS）によって招集された専門委員会が2日間にわたってプロジェクトの審査を行い、その後エクスポでのプレゼンテーションなどを含めた総合的評価により、勝利チームの採択が行われた。 Environmental Protection Agency “EPA Awards More Than $1 Million to College Teams for Innovative Environmental Solutions” (4/25/12)
国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）で今月から新所長に就任する予定であった、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）の細胞生物学者、クリス・カイザー氏（Chris Kaiser）が、個人的理由により就任を辞退したことが明らかになった。NIGMSではジェレミー・バーグ前所長（Jeremy Berg）が2011年6月に辞任して以来、ジュディス・グリーンバーグ氏（Judith Greenberg）が所長代理を務めている。 Nature News Blog “New chief of NIH basic-sciences institute withdraws” (4/24/12)
スイス連邦技術研究所（Swiss Federal Institute of Technology）の研究者らが「ネイチャー気候変動（Nature Climate Change）」に発表した論文によると、風力発電は太陽光発電よりも2倍以上安価になる可能性があるという。研究者らは、ブラジル、エジプト、インド、ケニア、ニカラグア、タイの開発途上国6カ国を対象に、現行のエネルギー資源の基本費用や、これらを風力または太陽光発電に切り替える場合の相対費用について調査・分析を行った結果、これらの国々において2010年における太陽光発電の費用は風力発電よりも2.2～4.5倍高く、この格差は少なくとも2020年まで継続する見通しであるという。この結果は、開発途上国における温室効果ガス排出削減を狙いとしたファイナンシング・イニシアチブを巡る世界的議論にとり、有益な情報となり得る。 Nature “Wind power ‘can be cheaper’ than photovoltaics, study says” (4/24/12)
環境保護庁（EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa Jackson）は4月24日、グレン・ポールソン氏（Glenn Paulson）を新科学アドバイザー（Science Advisor）として選出したと発表した。ポールソン氏は、2月に辞任しイェール大学（Yale University）に復帰したポール・アナスタス氏（Paul Anastas）の後任となる。ポールソン氏は、1971年に環境科学で博士号を取得した後、自然資源防衛評議会（Natural Resources Defense Council）で大気及び水質汚染問題に取り組んだ。また、ニュージャージー州環境保護省（New Jersey Department of Environmental Protection）に数年間勤務した経験もある。最近は、ニュージャージー州医学歯科大学（University of Medicine and Dentistry of New Jersey）で環境・職業医療の教授を務めるなどしている。前任のアナスタス氏は科学アドバイザーと研究開発局（Office of Research and Development: ORD）の局長を兼任していたが、ポールソン氏は科学アドバイザー専任となる。 Science Insider “EPA Selects New Science Adviser” (4/24/12)
環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、グリーン電力パートナーシップ（Green Power Partnership）における上位50機関一覧の最新版を発表した。それによれば、1位はインテル社（Intel Corporation）、2位コール・デパートメント・ストア（Kohl’s Department Stores）、3位マイクロソフト社（Microsoft）となっている。上位50機関で年間150億キロワット時以上のグリーン電力（従来型の電力技術に比べて環境面に優れ、温室効果ガスの排出が格段に少ない電力）を利用しているという。EPAのグリーン電力パートナーシップには、1,300件以上のパートナー機関が参加し、自発的にグリーン電力を利用している。インテル社は2008年以来1位を維持しており、年間25億キロワット時以上（同社による国内電力利用の88％）のグリーン電力を利用しているという。グリーン電力パートナーシップではこの他に、「100％グリーン電力ユーザー（100 Percent Green Power Users）」、「小売業上位20社（Top 20 Retailers）」、「地方政府上位20件（Top 20 Local Governments）」なども発表している。 Environmental Protection Agency “EPA Releases List of Top 50 Green-Powered Organizations/ Intel, Kohl’s, Microsoft rank in top three” (4/23/12)
宇宙開発を行う新宇宙ベンチャー企業、プラネタリー・リソース社（Planetary Resources Inc.）は4月24日、地球に近傍する小惑星に無人宇宙船を派遣し、貴重な金属や水を採掘する計画を発表した。同社はこの活動について、「宇宙探索と天然資源という重要な要素を重ね合わせて世界のGDPに数兆ドルを加えるため、そして人類の確実な繁栄を支援するため」の取り組みと概説している。グーグル社（Google Inc.）の共同創立者であるラリー・ペイジ氏（Larry Page）や映画監督のジェームズ・キャメロン氏（James Cameron）など裕福な投資家の支援を受ける同社は現在、工学者やミッション計画の専門家のリクルート、民間企業の支援などを求める活動を行っている。ただし、裕福な投資家や著名宇宙探索研究者などの支援があっても、小惑星からの資源採掘には多くの技術的問題や費用が待ち受けているであろうと考えられている。 Wall Street Journal “Start-Up Sees New Frontier in Mining: Asteroids in Space” (4/24/12)
リスク分析会社のメイプルクロフト社（Mayplecroft）は4月23日、第3回となる「気候イノベーション指数（Climate Innovation Indexes: CIIs）」を発表した。CIIは、米国の大手多国籍企業を対象に、気候変動に対してどのような管理・対応を行っているかを調査するもので、特にイノベーションに重点が置かれている。技術イノベーション、気候変動対策としての新たな労働慣行など、100以上の基準に基づいて企業の順位付けを行った結果によると、1位はゼネラル・エレクトリック社（General Electric）で、同社は、持続可能を専門とした事業研究戦略として「エコマジネーション（ecomagination）」を展開し、様々な研究開発活動を行っている他、温室効果ガスの大幅な削減も実現している。2位以下は、アルコア（Alcoa）、ジョンソン・コントロール（Johnson Controls）、フォード（Ford）の各社となっている。 Maplecroft “GE, Alcoa, Johnson Controls, Ford and Intel named as leaders in clean-tech innovation and climate responsiveness – Maplecroft Climate Innovation Indexes” (4/23/12)
エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は4月24日、プラグ・アンド・プレイ式太陽光発電システムの開発に今年最高500万ドルを給付する計画を発表した。プラグ・アンド・プレイ式太陽光発電システムとは、特別な研修やツールなどを必要とせず、太陽光発電システム対応の回路に差し込むだけで導入できる太陽光発電システムで、購入や導入、太陽光発電システムとの接続といった過程をより早く容易に、かつ費用があまりかからない形で行うことができる。本プログラムは5年計画となっており、初期投資として今年2件のプロジェクト（革新的なプラグ・アンド・プレイのプロトタイプ開発）に500万ドルを投資する。 Department of Energy “Energy Department Announces Funding to Develop “Plug-and-Play” Solar Energy Systems for Homeowners” (4/24/12)
ニューヨーク市とニューヨーク大学（New York University: NYU）は4月23日、NYUとニューヨーク大学ポリー校（NYU-Poly）を中心とした国内外の大学と企業で構成されるコンソーシアムが、持続可能性問題に焦点を当てた新しい応用研究所を設立すると発表した。新研究所の名称は、「都市科学・進展センター（Center for Urban Science and Progress）」で、ブルックリンにある旧ニューヨーク市交通局（New York City Transit Authority）本部ビルに開設される。ニューヨーク市は、大学院レベルの科学研究を市経済に取り込もうと積極的に取り組んでおり、本件もその一例である。NYUはまた、都市科学・進展センターのディレクターとして、理論物理学者のスティーブン・クーニン氏（Steven E. Koonin）を選出したと発表した。同氏は、オバマ政権下でエネルギー省次官を務めた他、BP社の首席科学者、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）の学長などを歴任している。NYUは、2017年までに施設の改築を終え、最初の講義を同年9月までに実施する計画である。 The Chronicle “New York U.-Led Consortium Wins City Backing for Research Institute” (4/23/12)