米国科学技術イノベーションニュース

科学や数学の研究推進をミッションとするシモンズ財団（Simons Foundation）は、カリフォルニア大学バークレー校（University of California, Berkeley）に野心的な新コンピューター科学研究所を設立することを発表した。同財団が6,000万ドルを投じて設立する研究所、「シモンズUCバークレー・コンピューティング理論研究所（Simons Institute for the Theory of Computing at U.C. Berkeley）」では、多彩な学際的科学者がコンピュータ科学の数学的基礎について研究を行い、医療や天体物理学、遺伝学、経済学など様々な分野の問題に取り組む。研究所は今年後半に事業を開始し、2013年に全面的に稼動する。最近の米国における傾向として、コンピュテーショナル理論の研究に対する支援が拡大しており、今回の研究所設置もその流れに沿ったものと言える。 New York Times “California Chosen as Home for Computing Institute” (4/30/12)

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）の報告によれば、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）による資金提供を受け、連邦研究開発及び研究施設（施設及び固定設備）に対する連邦支出（federal obligations）は、2009年度に101億ドル、2010年度に91億ドル（試算）それぞれ増加したという。また、ARRAによる資金は2009年度における連邦研究開発及び研究施設向けの総支出（obligation）1,370億ドルの7.4％を、2010年度の総支出の6.5％（試算）を占めるという。 National Science Foundation “ARRA Increased Federal Research and Development and R&D Plant Obligations by $19.2 Billion for FY 2009-10” (5/1/12)

国務省（Department of State）のヒラリー・クリントン長官（Hillary Rodham Clinton）は4月26日、グローバル・インパクト経済フォーラム（Global Impact Economy Forum）の開会式で、イノベーションへの投資を推進する新たな官民パートナーシップ、「加速する市場主導型パートナーシップ（Accelerating Market-Driven Partnerships: AMP）」の立ち上げを発表した。AMPは国務省、住宅都市開発省（Department of Housing and Urban Development）、世界銀行グループ、その他法律事務所や民間企業などによるパートナーシップで、貧困や気候変動、持続可能な都市といった世界的に重要な課題を巡り、鍵となる成長都市でのイノベーションや投資を促進することを狙いとしている。まずはブラジルでパイロット・イニシアチブが行われることになっており、住宅都市開発省が米州エネルギー・気候パートナーシップ（Energy and Climate Partnership of the Americas）と協力して持続可能かつ包含的な都市及び住宅の発展に取り組むことなどが計画されている。 Department of State “Secretary Clinton Announces Launch of New Partnership to Drive Investment in Innovation” (4/27/12)

ワールドウォッチ研究所（Worldwatch Institute）による研究報告によれば、世界的な二酸化炭素排出は2009年に僅かに低下したものの、経済回復の始まりと共に2010年は5.8％増という前代未聞の増加を示したという。そして2011年には世界における大気中の二酸化炭素レベルが391.3ppm（parts per million）となり、前年の388.6ppmから上昇したと報告している。なお産業革命以前は280ppmであった。同研究所による「生命兆候オンラインプロジェクト（Vital Signs Online project）」によれば、エネルギー使用が世界の二酸化炭素排出の最大要素となっている。報告書は、発展途上国と開発途上国における排出ガス増加の傾向などについてもまとめている。 Worldwatch Institute “Economic Recovery Brings Return to Growth of CO2 Emissions” (4/27/12)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は、「大統領及び議会への報告：国家ナノテクノロジー・イニシアチブに関する第4次評価（Report to the President and Congress on the Fourth Assessment of the National Nanotechnology Initiative）」を発表した。PCASTは議会から国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）について2年に一度報告書を作成することを義務付けられている。今年の評価報告では、PCASTが2010年の評価報告で行った勧告の達成状況に焦点が当てられた。勧告は、ナノテクノロジー分野における米国のリーダーシップを維持することを目的として策定されたもので、今回の評価報告書は、「NNIに参加する連邦機関は大幅に進展している」と評価している。特に、商業化や業界との調整といった点において、国家ナノテクノロジー調整局（National Nanotechnology Coordinating Office: NNCO）による取り組みの拡大を高く評価している。報告書は今後の更なる発展のため、戦略的計画、プログラム管理といった分野で勧告を行っている。 White House “PCAST Releases Assessment of National Nanotechnology Initiative” (4/27/12)

イェール大学（Yale University）とジョージメイソン大学（George mason University）が4月24日に発表した世論調査結果によれば、54％の回答者があらゆる種類のエネルギーへの連邦助成廃止に反対している一方、47％が賛成しており、エネルギー助成の廃止を巡る米国民の意見は分かれていることが明らかになった。また、原子力発電所への支持は2008年の61％から今回42％と激減し、再生可能エネルギー研究への連邦助成を「強く支持する」と回答した米国民の割合も、2008年の53％から今回36％へと低下した。その一因には、ソリンドラ社（Solyndra）の破綻の影響が考えられる。最近発表されたいくつかの世論調査の結果によれば、再生可能エネルギー問題は分裂を招く政治的問題となっており、それは特に共和党の間で顕著である。 Los Angeles Times “Public split over elimination of U.S. energy subsidies, poll finds” (4/26/12)

オバマ政権は4月26日、「国家バイオ経済計画（National Bioeconomy Blueprint）」を発表した。同計画は、イノベーションや経済成長の主要牽引役としてバイオ科学研究を強化することへの政権のコミットメントを示したもので、バイオ経済の促進を目的とした連邦機関の今後のステップや現行取り組みの詳細などが概説されている。同計画では、「バイオ経済には経済成長や雇用創出、様々な社会的恩恵の可能性がある」とし、バイオ経済を通じて新たな市場や経済成長を実現するための戦略的必須事項として、①未来のバイオ経済の基盤となる研究開発投資の支援、②バイオ関連の発明の研究所から市場への移行の促進、③人類の健康や環境を保護しつつ、バイオ経済発展の障害となる規制の削減などを目的とした規制改革及び開発、④労働力のニーズに応じた研修プログラムの改善や学術機関のインセンティブ調整、⑤官民パートナーシップなどの機会特定及び支援、の5点を挙げている。 White House “National Bioeconomy Blueprint Released” (4/26/12)

世界23カ国のクリーンエネルギー閣僚（Clean Energy Ministerial: CEM）の代表者及び国連事務総長（UN Secretary-General）が参加する「全てのイニシアチブのための持続可能エネルギー（Sustainable Energy for All Initiative: SE4All）」は4月26日、エネルギー効率の向上や再生可能エネルギー技術、世界的なエネルギー・アクセス強化の推進について、具体的なコミットメントを概説した。コミットメントはCEMの2年間に及ぶ作業に基づいており、「2030年までに全ての者に持続可能エネルギーを」という国連事務総長のイニシアチブの主要目標を支える内容となっている。具体的なコミットメントとしては、①超高効率機器・電化製品導入（Super-efficient Equipment and Appliance Deployment: SEAD）イニシアチブに参加する16カ国政府が政府間及び民間セクターとの協力に新たなコミットを表明、②英国が開発途上国における炭素捕獲貯蔵技術の実証支援を目的として最高6,000万ポンドの新基金設立を発表、③イタリアと米国が、2015年までに200万人のインド国民が現代的な照明サービスを利用できるようにすることを目的とした「ライティング・インド（Lighting India）」プログラムを発表、④SE4Allが複数機関によるイニシアチブで政府や民間、市民が協力していくためのロードマップを示した行動アジェンダを発表、などが挙げられる。 Department of Energy “Coalition of World Energy Ministers Commit to Improvements in Energy Efficiency, Renewable Energy, Energy Access” (4/26/12)

有力下院議員のフランク・ウルフ下院議員（Frank Wolf、バージニア州選出共和党）と大統領府との間で去年から続いていた中国との科学的提携を巡る争いに終止符が打たれた。下院歳出委員会（House Appropriations Committee）において、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy：OSTP）を含む複数の科学関連機関の予算を管理する小委員会の委員長であるウルフ議員は昨秋、中国高官との科学交流を進めるオバマ政権を非難する形で、OSTPの予算をほぼ3分の1削減した。政権はウルフ議員の非難に反発し、中国とのいかなる交流も禁止した条項を無視した。しかし最終的には、ジョン・ホールドレンOSTP長官（John Holdren）が、二国間会合実施にあたっては小委員会に30日前の通知を出すこと、情報や技術のいかなる共有においても米国の利益が保護されることを保証することなどに合意し、ウルフ議員はOSTPの2013年度予算を政権要求通りの585万ドルとすることに合意した。 Science Insider “Wolf, OSTP Settle China Spat” (4/25/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）傘下の国立一般医科学研究所（National Institute of General Medical Sciences: NIGMS）は、数百万のゲノム要素を同定する研究者の取り組みを支援する革新的な技術開発を目的とし、10件のプロジェクトにグラント（合計1,050万ドル）を給付したと発表した。複数年に亘る本グラントは、ゲノムの機能的要素の包括的目録を作成することを目標とした「ヒトDNA要素の百科事典（Encyclopedia of DNA Elements: ENCODE）プロジェクト」の一環として実施される。こうした目録は、いずれゲノムが医療や疾病で果たす役割を解明するのに役立つと考えられている。受益プロジェクトの技術開発分野は、①ゲノムの機能的要素の発見、②機能的要素が持つ生物学的役割の認証、③コンピュテーショナル分析、の3分野となっている。 National Institutes of Health “NHGRI to develop revolutionary technologies for exploring genome function” (4/25/12)