米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月9日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy: ARPA-E）のスタッフ向けに送った電子メールの中で、アルナバ・マジュンダールARPA-E長官（Arunava Majumdar）が6月9日で辞任することを発表した。オバマ大統領は同長官を次官に昇格することを提案していたが、上院はこの人事を承認していない。APRA-E長官の後任には、ノースカロライナ州のデューク大学（Duke University）の元教授でARPA-Eの技術副局長である生物科学者、エリック・トゥーン氏（Eric Toone）が任命されている。また次官代理には、エネルギー省の政策・国際問題担当次官補（assistant secretary for policy and international affairs）のデイビッド・サンダロー氏（David Sandalow）が就任する予定である。 Science Insider “Senior DOE Official Resigns” (5/9/12)

エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月8日、米国原子力業界の次世代リーダー育成を目的として、全国の大学における奨学金制度やフェローシップ制度、研究グラント、原子炉研究の改良に合計4,700万ドル以上（143件）を投資すると発表した。本件は、エネルギー省の原子力エネルギー大学プログラム（Nuclear Energy University Programs）及び総合大学プログラム（Integrated University Program）によるもので、具体的には、原子力エネルギーの次世代リーダー育成を目的として、原子力エネルギー関連の工学・科学プログラムを対象に、39の大学の奨学金制度と31の大学院におけるフェローシップ制度に500万ドルを提供する他、研究用原子炉インフラの改良を目的として23の大学に600万ドルを提供する。更に、47件の大学主導の原子力エネルギー研究開発プロジェクトに合計3,620万ドルを提供する。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments to Train Next Generation of Nuclear Energy Leaders, Advance University-Led Nuclear Innovation” (5/8/12)

エネルギー省（Department of Energy）は5月8日、電気自動車（EV）を含む代替燃料自動車の利用拡大を支援するため、最高500万ドルを助成する計画を発表した。本イニシアチブを通じて、州や地域、地方自治体において代替燃料自動車やEVのインフラ導入に関する許認可プロセスや調整を合理化及び迅速化するコミュニティの取り組み支援や、救急隊員やメカニクスへの訓練による労働力拡大の支援、消費者が代替燃料車に関する理解を深めるための教育素材やツールといった資源の提供などを行う。エネルギー省では今年、10～20件のプロジェクトに助成を行う計画である。 EERE News “Energy Department Announces up to $5 Million to Spur Adoption of Alternative Fuel Vehicles in Communities Nationwide” (5/8/12)

5月7日、世界再生可能燃料同盟（Global Renewable Fuels Alliance）とカルドノ・エントリックス社（Cardno Entrix）が発表した報告書「バイオ燃料から世界経済への貢献（Contribution of Biofuels to the Global Economy）」によれば、バイオ燃料業界は2010年に世界経済に2,773億ドルを追加したという。報告書によれば、世界のバイオ燃料生産は2010年に1,100億リットルに達し、世界のあらゆる部門で約140万人の雇用を支えた。また、エタノールの世界生産量は2005年から2倍になり、過去10年間では3倍増になっているという。さらに、2020年までに世界のバイオ燃料生産量は1,960億リットルを超え、220万人以上の雇用を支える見込みとなっている。 Biofuels Digest “Biofuels contributed $277B to global economy: new report” (5/8/12)

内務省（Department of the Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）は5月7日、ネバダ州におけるエンブリッジ・シルバーステート・ノース太陽光発電事業（Enbridge Silver State North solar project）の稼動スイッチを入れ、全米初となる公有地での大規模太陽光発電施設での電力供給が開始された。2009年まで公有地で認可された太陽光発電事業は一件もなかったが、サラザー長官と土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）のボブ・アビー局長（Bob Abbey）のリーダーシップにより、内務省は既に29件の大規模再生可能発電プロジェクト（公有地が関連するもの）を承認している。全てが完了すれば、これらのプロジェクトにより、西部全体のコミュニティに6,500メガワット以上の電力が供給される見込みである。 Department of the Interior ” Salazar ‘Flips the Switch’ on First Large-Scale Solar Energy Project on Public Lands to Provide Power to the Grid” (5/7/12)

テネシー大学ノックスビル校（University of Tennessee, Knoxville）のハワード・ベイカー公共政策センター（Howard H. Baker Jr. Center for Public Policy）が発表した報告書「ソーラー業界の展開におけるインセンティブと雇用への影響評価（Assessment of Incentives and Employment Impacts of Solar Industry Deployment）」によれば、ソーラー業界は2020年までに20万～43万人の雇用を支える業界へと成長する可能性があるという。報告書によれば、エネルギー市場におけるソーラー技術の拡大は、多くの伝統的業界が主流となるまでに通った道筋に非常に似ており、ソーラーエネルギーは現在、その成長軌道の非常に初期段階にあるという。また、ソーラーエネルギーは連邦支援受給と引き換えに、競争力の維持や国家安全保障面での効果、経済発展の一助となるなど、多くの公的恩恵をもたたしているという。 Clean Technica “US Solar Industry Could Employ 200,000 to 430,000 by 2020” (5/7/12)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric: GE）は、中国の送電・配電機器メーカー大手のXDエレクトリック社（XD Electric）と提携し、同社の株式15％を購入することで合意したと発表した。中国政府は増大する国内エネルギー需要に対応するため、電力インフラの拡大に取り組んでいる。一方、GE社のデジタル・エネルギー事業（Digital Energy business）の社長兼最高経営責任者であるボブ・ギリガン氏（Bob Gilligan）は、「本提携は、補完的な製品ラインや技術へのコミットメントを持つ両社による重要な関係の始まりである。これにより、急速に成長する地域で、GE社のエンド・ツー・エンドの送電・配電ソリューションを提供し、存在を拡大する能力を強化できるであろう」と述べている。 BBC News “GE in tie up with XD Electric as it eyes China’s market” (5/7/12)

ネバダ州の自動車交通局（Department of Motor Vehicles）は5月7日、グーグル社（Google）が開発する自律（無人）走行車に公道での試験を認める初のライセンスプレートを発行した。同州は2011年、全米で初めて自律走行車の公道での試験を認める法律を制定しており、自律走行車の分野で他州を先んじている。法律によれば、自律走行車の試験には2人の乗車（運転席と助手席）が義務付けられている。現在、カリフォルニア、オクラホマ、ハワイ、フロリダといった州が自律走行車の試験を認可する内容の法案を検討している。 Cnet “Google’s self-driving cars win big in Nevada” (5/7/12)

オバマ政権は5月4日、公有地における石油・ガスの水圧破砕に関する規制案を発表した。これにより、水圧破砕法で利用される化学薬品の開示が初めて義務付けられることになる。ただし、石油業界への大きな譲歩として、2月に発表された当初案では坑井が始まる30日前までに使用予定の化学薬品の開示が義務付けられていたが、今回の規制案では掘削完了後の開示義務となった。この大幅な変更は、当初案発表後に行われた業界関係機関と大統領府の間の一連の会合を受けてのものである。水圧破砕や水平掘削などの新技術により国内の石油・天然ガス生産はブームとなっており、オバマ大統領はこれを経済及びエネルギー安全保障に恩恵となるとして強く支持している。また、再選に向けてオバマ大統領は、エネルギー政策に対する共和党や業界からの批判を受ける中、石油事業に対する政府規制を緩和する姿勢を見せている。 New York Times “New Proposal on Fracking Gives Ground to Industry” (5/4/12)

エネルギー省（Department of Energy）は5月4日、「米国クリーンエネルギー起業計画コンペ（National Clean Energy Business Plan Competition）」の地域勝者となる6つの大学を発表した。本コンペは、全国の大学チームが大学や国立研究所で開発された有望なエネルギー技術を基にした商業化の起業計画を競うもので、今回地域コンペ勝者として選出されたのは、ノースウェスタン大学（Northwestern University）、ユタ大学（University of Utah）、中央フロリダ大学（University of Central Florida）、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology: MIT）、スタンフォード大学（Stanford University）、コロンビア大学（Columbia University）の6大学となっている。地域コンペ勝者は10万ドルの賞金を受賞し、更に6月12～13日にワシントンDCで行われる全国コンペへと進む。 Department of Energy “Energy Department Announces Regional Winners of University Clean Energy Business Competitions” (5/4/12)